WAYBOT
サービス利用規約
本規約は、WAYBOT運営事務局（以下「当社」といいます）が提供するAIチャットボットサービス「WAYBOT」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものであります。本規約は、本サービスの利用に関する基本的な方針および適用範囲を明確にし、利用者と当社の間の公正な関係を確立することを目的とします。利用者は本規約に同意した上で本サービスを利用するものとし、本サービスの利用をもって本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。当社は、本サービスの継続的な改善および外部環境の変化に対応するため、必要に応じて本規約を改定する方針を有し、その際には適切な方法で利用者に通知するものとします。
第1条（適用および契約主体）
1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。利用者とは、本規約第2条に基づき本サービスの利用登録を完了し、当社から承認された個人または法人を指します。当社とは、WAYBOT運営事務局を指し、本サービスの開発、運営、および提供を行う主体であります。
2. 本サービスは原則として事業者利用を想定したサービスであります。個人名義で登録する場合であっても、事業目的での利用を前提とし、利用者は個人事業主として当社との間で本契約を締結するものとします。利用者は、本契約の締結により、自らが事業を営む者であることを表明し保証するものとします。
3. 本契約は、消費者契約法に定める消費者契約には該当しないものとします。また、本規約と、本サービスに関する個別の利用契約や特約（以下「個別規約」といいます）との間に齟齬がある場合、個別規約が本規約に優先して適用されるものとしますが、個別規約に特段の定めのない事項については本規約が適用されるものとします。
4. 当社は、本規約を改定する場合、改定の効力発生日の少なくとも30日前までに、電子メール、サービス内通知、当社ウェブサイトへの掲示、またはその他当社が適切と判断する方法により利用者に通知するものとします。ただし、法令の改正による場合や、利用者にとって有利となる改定の場合は、事前の通知期間を短縮または省略することができるものとします。改定後の規約は、通知した効力発生日から適用されるものとします。
5. 本規規約は、当社が本サービスとして提供する全ての機能、オプション、コンテンツ、および将来的に追加される関連サービスに対しても適用されるものとします。利用者は、新たに提供される機能やサービスについても本規約の適用を受けることに同意するものとします。
6. 利用者が法人の場合、利用者の担当者の変更があった際には、速やかに当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。当該通知を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
7. 本規約は、当社が別途定めるプライバシーポリシー、各種ガイドライン、ヘルプページ、サービス利用上の注意喚起等（以下「個別ガイドライン等」といいます）と一体をなすものとします。本規約と個別ガイドライン等との間に齟齬がある場合、個別ガイドライン等が本規約に優先して適用されるものとしますが、個別ガイドライン等に特段の定めのない事項については本規約が適用されるものとします。
8. 本規約のいずれかの条項が、管轄権を有する裁判所によって違法、無効または法的強制力がないと判断された場合であっても、当該条項の違法性、無効性または法的強制力がないとされた範囲においてのみ無効とし、本規約のその他の条項は、最大限に解釈され、引き続き完全に有効に存続するものとします。
2. 本サービスは原則として事業者利用を想定したサービスであります。個人名義で登録する場合であっても、事業目的での利用を前提とし、利用者は個人事業主として当社との間で本契約を締結するものとします。利用者は、本契約の締結により、自らが事業を営む者であることを表明し保証するものとします。
3. 本契約は、消費者契約法に定める消費者契約には該当しないものとします。また、本規約と、本サービスに関する個別の利用契約や特約（以下「個別規約」といいます）との間に齟齬がある場合、個別規約が本規約に優先して適用されるものとしますが、個別規約に特段の定めのない事項については本規約が適用されるものとします。
4. 当社は、本規約を改定する場合、改定の効力発生日の少なくとも30日前までに、電子メール、サービス内通知、当社ウェブサイトへの掲示、またはその他当社が適切と判断する方法により利用者に通知するものとします。ただし、法令の改正による場合や、利用者にとって有利となる改定の場合は、事前の通知期間を短縮または省略することができるものとします。改定後の規約は、通知した効力発生日から適用されるものとします。
5. 本規規約は、当社が本サービスとして提供する全ての機能、オプション、コンテンツ、および将来的に追加される関連サービスに対しても適用されるものとします。利用者は、新たに提供される機能やサービスについても本規約の適用を受けることに同意するものとします。
6. 利用者が法人の場合、利用者の担当者の変更があった際には、速やかに当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。当該通知を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
7. 本規約は、当社が別途定めるプライバシーポリシー、各種ガイドライン、ヘルプページ、サービス利用上の注意喚起等（以下「個別ガイドライン等」といいます）と一体をなすものとします。本規約と個別ガイドライン等との間に齟齬がある場合、個別ガイドライン等が本規約に優先して適用されるものとしますが、個別ガイドライン等に特段の定めのない事項については本規約が適用されるものとします。
8. 本規約のいずれかの条項が、管轄権を有する裁判所によって違法、無効または法的強制力がないと判断された場合であっても、当該条項の違法性、無効性または法的強制力がないとされた範囲においてのみ無効とし、本規約のその他の条項は、最大限に解釈され、引き続き完全に有効に存続するものとします。
第2条（利用登録および契約成立）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、当社所定のウェブサイト上のフォームまたは書面により本サービスの利用申込みを行うものとします。当社が当該申込みを審査し、利用を承認した旨を利用希望者に対し電子メールまたはサービス内通知にて発信した時点をもって、利用者と当社との間に本契約が成立するものとします。利用契約は、別途当社が定める契約期間満了まで効力を有するものとします。
2. 当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負わないものとします。
① 利用希望者が虚偽の情報を登録した場合。
② 利用希望者が過去に本規約またはその他の当社規約に違反したことがある場合。
③ 利用希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合。
④ 暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力と認められる場合。
⑤ その他当社が不正利用の疑いがあると判断した場合、または本サービスの提供が不適当と判断した場合。
3. 法人として申込みを行う場合は、申込時に代表者の氏名および連絡先を明記し、法人を代表する正当な権限を持つ者が申込みを行うものとします。法人の利用者は、登録情報が正確かつ最新であることを保証するものとします。
4. 利用者は、利用登録時に当社に提供した情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により登録情報を更新する義務を負うものとします。当該変更登録を怠ったことによって利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者は、いかなる理由であっても、複数のアカウントを保有することはできません。ただし、当社が別途認めた場合はこの限りではありません。複数のアカウント保有が発覚した場合、当社は事前の通知なく当該アカウントの全てまたは一部を停止または削除できるものとします。
6. 利用者は、利用登録情報およびアカウント情報が正確かつ真実であることを当社に対し保証するものとします。万一、登録情報に虚偽または不正確な情報が含まれていたことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその一切の責任を負うものとします。
7. 当社は、利用希望者からの申込みを受領後、原則として5営業日以内に審査を完了し、その結果を利用希望者に通知するよう努めるものとします。ただし、審査期間は当社の業務状況や提出書類の内容によって変動する場合があります。
8. 当社が本サービスに試用期間（以下「トライアル」といいます）を設ける場合、トライアル期間中の利用条件、機能制限、およびトライアル期間終了後の本契約への移行条件については、別途当社が定めるものとします。トライアル期間終了後、利用希望者が当社所定の方法により本契約への移行を希望しない場合、当該トライアルアカウントは自動的に停止または削除されるものとします。
9. 法人利用者の担当者が退職または異動等により変更となった場合、利用者は速やかに後任者へのアカウントの引き継ぎを行い、当社所定の方法により登録情報の更新を行う義務を負うものとします。引き継ぎが適切に行われず、または登録情報の更新が遅延したことによって生じた一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。
10. 利用者は、登録情報の変更が遅延または不正確であったことにより、当社からの重要な通知が受領できない等の不利益を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負わないものとします。
① 利用希望者が虚偽の情報を登録した場合。
② 利用希望者が過去に本規約またはその他の当社規約に違反したことがある場合。
③ 利用希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合。
④ 暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力と認められる場合。
⑤ その他当社が不正利用の疑いがあると判断した場合、または本サービスの提供が不適当と判断した場合。
3. 法人として申込みを行う場合は、申込時に代表者の氏名および連絡先を明記し、法人を代表する正当な権限を持つ者が申込みを行うものとします。法人の利用者は、登録情報が正確かつ最新であることを保証するものとします。
4. 利用者は、利用登録時に当社に提供した情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により登録情報を更新する義務を負うものとします。当該変更登録を怠ったことによって利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者は、いかなる理由であっても、複数のアカウントを保有することはできません。ただし、当社が別途認めた場合はこの限りではありません。複数のアカウント保有が発覚した場合、当社は事前の通知なく当該アカウントの全てまたは一部を停止または削除できるものとします。
6. 利用者は、利用登録情報およびアカウント情報が正確かつ真実であることを当社に対し保証するものとします。万一、登録情報に虚偽または不正確な情報が含まれていたことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその一切の責任を負うものとします。
7. 当社は、利用希望者からの申込みを受領後、原則として5営業日以内に審査を完了し、その結果を利用希望者に通知するよう努めるものとします。ただし、審査期間は当社の業務状況や提出書類の内容によって変動する場合があります。
8. 当社が本サービスに試用期間（以下「トライアル」といいます）を設ける場合、トライアル期間中の利用条件、機能制限、およびトライアル期間終了後の本契約への移行条件については、別途当社が定めるものとします。トライアル期間終了後、利用希望者が当社所定の方法により本契約への移行を希望しない場合、当該トライアルアカウントは自動的に停止または削除されるものとします。
9. 法人利用者の担当者が退職または異動等により変更となった場合、利用者は速やかに後任者へのアカウントの引き継ぎを行い、当社所定の方法により登録情報の更新を行う義務を負うものとします。引き継ぎが適切に行われず、または登録情報の更新が遅延したことによって生じた一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。
10. 利用者は、登録情報の変更が遅延または不正確であったことにより、当社からの重要な通知が受領できない等の不利益を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第3条（アカウント管理）
1. 利用者は自己の責任において、本サービスのアカウント情報（ID、パスワード等を含みますが、これに限りません。以下同じ。）を厳重に管理するものとします。利用者はパスワードの定期的な変更を行うなど、不正アクセスを防止するための適切な措置を講じることを推奨します。特に、第三者による不正利用のリスクを低減するため、二段階認証（多要素認証）の設定を強く推奨します。
2. 利用者はアカウントの譲渡、貸与、共有、名義変更、売買、担保設定その他一切の処分を行うことを禁止します。また、いかなる場合も、第三者にアカウント情報を使用させてはならないものとします。
3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の不正使用等によって生じた損害については、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者がその責任を負うものとします。万一、アカウントの不正利用が発覚した場合、利用者は速やかに当社に対しその旨を通知し、当社の指示に従うものとします。
4. 当社は、利用者が最終ログイン日から1年間以上本サービスを利用していない場合、またはその他の合理的な理由があると判断した場合、事前に通知することなく、当該アカウントを一時的に停止、または削除できるものとします。アカウント削除後は、当該アカウントに関連する全てのデータ（AI生成コンテンツを含む）が復元不可能となる可能性があります。
5. アカウント情報の漏洩により利用者に損害が生じた場合であっても、それが当社の故意または重過失によるものでない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者は、自己のアカウント情報の漏洩リスクを最小限に抑えるための対策を講じるものとします。
6. 利用者は、パスワード設定において、8文字以上の長さで、英字、数字、記号を混在させるなど、推測されにくい複雑なパスワードを設定することを強く推奨します。パスワードの強度不足に起因するアカウントの不正利用について、当社は一切の責任を負いません。
7. アカウントが一時停止された場合、利用者は当社所定の手続きに従い、アカウントの復旧を申請することができます。復旧申請が承認された場合、アカウント停止中のデータは原則として保持されますが、データ破損のリスクは利用者自身が負うものとします。アカウント停止中のデータ保持期間は、最大90日間とし、期間経過後は削除される場合があります。
8. 複数の端末から本サービスにアクセスする場合、利用者は各端末のセキュリティ対策（ウイルス対策ソフトウェアの導入、OSの最新化等）を適切に行うものとします。複数端末からのアクセスによるアカウント情報の漏洩や不正利用について、当社は責任を負わないものとします。
2. 利用者はアカウントの譲渡、貸与、共有、名義変更、売買、担保設定その他一切の処分を行うことを禁止します。また、いかなる場合も、第三者にアカウント情報を使用させてはならないものとします。
3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の不正使用等によって生じた損害については、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者がその責任を負うものとします。万一、アカウントの不正利用が発覚した場合、利用者は速やかに当社に対しその旨を通知し、当社の指示に従うものとします。
4. 当社は、利用者が最終ログイン日から1年間以上本サービスを利用していない場合、またはその他の合理的な理由があると判断した場合、事前に通知することなく、当該アカウントを一時的に停止、または削除できるものとします。アカウント削除後は、当該アカウントに関連する全てのデータ（AI生成コンテンツを含む）が復元不可能となる可能性があります。
5. アカウント情報の漏洩により利用者に損害が生じた場合であっても、それが当社の故意または重過失によるものでない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者は、自己のアカウント情報の漏洩リスクを最小限に抑えるための対策を講じるものとします。
6. 利用者は、パスワード設定において、8文字以上の長さで、英字、数字、記号を混在させるなど、推測されにくい複雑なパスワードを設定することを強く推奨します。パスワードの強度不足に起因するアカウントの不正利用について、当社は一切の責任を負いません。
7. アカウントが一時停止された場合、利用者は当社所定の手続きに従い、アカウントの復旧を申請することができます。復旧申請が承認された場合、アカウント停止中のデータは原則として保持されますが、データ破損のリスクは利用者自身が負うものとします。アカウント停止中のデータ保持期間は、最大90日間とし、期間経過後は削除される場合があります。
8. 複数の端末から本サービスにアクセスする場合、利用者は各端末のセキュリティ対策（ウイルス対策ソフトウェアの導入、OSの最新化等）を適切に行うものとします。複数端末からのアクセスによるアカウント情報の漏洩や不正利用について、当社は責任を負わないものとします。
第4条（サービス内容および変更）
1. 本サービスは、LINE等の外部連携サービスを通じて、利用者によるメッセージ対応業務を自動化するAIツールであります。本サービスは、外部連携サービスの仕様変更、停止、またはその他の状況により、その機能が影響を受ける可能性があることを利用者は予め承諾するものとします。かかる外部連携サービスに起因する本サービスの機能停止または中断について、当社は責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスの内容を、利用者に事前に通知することなく、変更、追加、停止、または終了することができるものとします。この場合、当社は原則として当該変更、追加、停止または終了の30日前までに、電子メール、サービス内通知または当社ウェブサイトへの掲示等の方法で利用者へ通知するよう努めるものとします。ただし、緊急のセキュリティ対応、システム障害の発生、法令上の要請、その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。本サービスの提供終了に伴い利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 本条第2項の規定にかかわらず、軽微な機能追加や修正等、利用者に重大な影響を与えない変更については、事前の通知なく実施することがあります。
4. 当社は、本サービスの安定稼働のため、定期メンテナンスおよび緊急メンテナンスを実施する場合があります。定期メンテナンスは事前に通知の上、原則としてサービス利用者が少ない時間帯（例：深夜0時から午前6時）に行うものとします。緊急メンテナンスは、システムの異常、セキュリティ上の問題等、緊急を要する場合に、事前の通知なく実施することがあります。
5. 当社は、本サービスについて、月間稼働率99%以上を目標としますが、これを保証するものではありません。また、本サービスは外部連携サービスに依存するため、当社は外部連携サービスの提供状況、稼働状況、または仕様変更等による影響について一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、本サービスのバージョンアップまたは機能追加を行う場合、原則として実施の7日前までに、当社ウェブサイト上のお知らせまたはサービス内通知にて利用者に告知するものとします。利用者は、バージョンアップ後のサービス内容を確認し、利用継続の判断をするものとします。
7. 本サービスの提供終了が決定した場合、当社は利用者のデータ移行支援を原則として行いません。利用者は、提供終了日までに自己の責任において必要なデータのバックアップおよび移行を行うものとします。データ移行に関する個別の相談には応じないものとします。
8. 当社は、外部連携サービスの追加または削除を行う場合、原則として実施の30日前までに、電子メールまたはサービス内通知にて利用者に通知するものとします。利用者は、外部連携サービスの変更により本サービスの一部機能が利用できなくなる可能性があることを予め承諾するものとします。
9. 当社は、本サービスの提供する機能が、常に最新の技術や外部連携サービスの仕様に対応することを保証するものではありません。また、利用者が利用するデバイスや通信環境によっては、本サービスの一部または全部が利用できない場合があります。
2. 当社は、本サービスの内容を、利用者に事前に通知することなく、変更、追加、停止、または終了することができるものとします。この場合、当社は原則として当該変更、追加、停止または終了の30日前までに、電子メール、サービス内通知または当社ウェブサイトへの掲示等の方法で利用者へ通知するよう努めるものとします。ただし、緊急のセキュリティ対応、システム障害の発生、法令上の要請、その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。本サービスの提供終了に伴い利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 本条第2項の規定にかかわらず、軽微な機能追加や修正等、利用者に重大な影響を与えない変更については、事前の通知なく実施することがあります。
4. 当社は、本サービスの安定稼働のため、定期メンテナンスおよび緊急メンテナンスを実施する場合があります。定期メンテナンスは事前に通知の上、原則としてサービス利用者が少ない時間帯（例：深夜0時から午前6時）に行うものとします。緊急メンテナンスは、システムの異常、セキュリティ上の問題等、緊急を要する場合に、事前の通知なく実施することがあります。
5. 当社は、本サービスについて、月間稼働率99%以上を目標としますが、これを保証するものではありません。また、本サービスは外部連携サービスに依存するため、当社は外部連携サービスの提供状況、稼働状況、または仕様変更等による影響について一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、本サービスのバージョンアップまたは機能追加を行う場合、原則として実施の7日前までに、当社ウェブサイト上のお知らせまたはサービス内通知にて利用者に告知するものとします。利用者は、バージョンアップ後のサービス内容を確認し、利用継続の判断をするものとします。
7. 本サービスの提供終了が決定した場合、当社は利用者のデータ移行支援を原則として行いません。利用者は、提供終了日までに自己の責任において必要なデータのバックアップおよび移行を行うものとします。データ移行に関する個別の相談には応じないものとします。
8. 当社は、外部連携サービスの追加または削除を行う場合、原則として実施の30日前までに、電子メールまたはサービス内通知にて利用者に通知するものとします。利用者は、外部連携サービスの変更により本サービスの一部機能が利用できなくなる可能性があることを予め承諾するものとします。
9. 当社は、本サービスの提供する機能が、常に最新の技術や外部連携サービスの仕様に対応することを保証するものではありません。また、利用者が利用するデバイスや通信環境によっては、本サービスの一部または全部が利用できない場合があります。
第5条（利用料金および支払）
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、別途当社が定める料金プランに基づき、当社所定の利用料金を支払うものとします。利用料金には、消費税その他の公租公課が含まれるものとします。当社は、複数の料金プラン（例：フリープラン、ベーシックプラン、プレミアムプラン）を提供する場合があります。
2. クレジットカード決済による支払いの場合、利用料金は契約期間満了時に自動的に更新され、利用者の登録したクレジットカードから自動引き落としされるものとします。利用者は、更新を希望しない場合、契約期間満了日までに当社所定の方法により解約手続きを行う必要があります。利用者は、登録したクレジットカード情報の有効性を維持する義務を負い、有効期限切れ、利用限度額超過等により支払いが滞った場合、当社は本サービスの提供を停止できるものとします。
3. 銀行振込による支払いについては、当社が入金を確認した後に本サービスの利用が開始されるものとします。振込手数料は利用者の負担とします。銀行振込の場合、利用者は当社が指定する期日までに料金を支払うものとします。
4. 料金プランの変更を希望する場合、利用者は当社所定の方法により申請するものとします。上位プランへの変更は即時適用され、差額が発生する場合は日割り計算にて精算するものとします。下位プランへの変更は、原則として次回の更新日からの適用となります。
5. 当社は、利用料金を改定する場合、改定の効力発生日の30日前までに、利用者に対し電子メールまたはサービス内通知にてその旨を通知するものとします。ただし、利用者に有利となる改定の場合は、この限りではありません。消費税率等の変更があった場合は、当該税率の変更日をもって自動的に改定後の税率が適用されるものとします。
6. 利用者が利用料金の支払いを遅延した場合、利用者は支払期日の翌日から支払い済みまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
7. 当社は、利用者からの請求があった場合、領収書または請求書を発行するものとします。ただし、当社が提供するウェブサイト上で領収書または請求書をダウンロードできる機能を提供している場合は、書面での発行を省略できるものとします。
8. 当社が無料プランを提供する場合は、機能の制限、利用期間の制限、利用回数の制限等、別途定める利用条件が適用されるものとします。無料プラン利用者は、本サービスの継続的提供についていかなる保証も受けないものとします。
9. 請求サイクルは、月次または年次で選択可能とします。月次払いの場合、毎月1日に当月分の料金が請求され、年次払いの場合、契約開始日に年間料金が一括で請求されます。自動更新は、選択された請求サイクルに基づき行われます。
10. 利用料金の支払いは、クレジットカードによる自動決済を原則としますが、当社が認めた法人利用者については、銀行振込による請求書払いを選択できるものとします。請求書払いの場合、利用者は当社が指定する支払期日（原則として請求月の末日）までに利用料金を支払うものとします。
11. 複数ユーザーライセンスを提供する場合、利用料金はライセンス数に応じた従量課金制または段階制料金として計算されます。利用者は、ライセンス数の変更を希望する場合、当社所定の方法により申請し、変更後の料金が適用されるものとします。
2. クレジットカード決済による支払いの場合、利用料金は契約期間満了時に自動的に更新され、利用者の登録したクレジットカードから自動引き落としされるものとします。利用者は、更新を希望しない場合、契約期間満了日までに当社所定の方法により解約手続きを行う必要があります。利用者は、登録したクレジットカード情報の有効性を維持する義務を負い、有効期限切れ、利用限度額超過等により支払いが滞った場合、当社は本サービスの提供を停止できるものとします。
3. 銀行振込による支払いについては、当社が入金を確認した後に本サービスの利用が開始されるものとします。振込手数料は利用者の負担とします。銀行振込の場合、利用者は当社が指定する期日までに料金を支払うものとします。
4. 料金プランの変更を希望する場合、利用者は当社所定の方法により申請するものとします。上位プランへの変更は即時適用され、差額が発生する場合は日割り計算にて精算するものとします。下位プランへの変更は、原則として次回の更新日からの適用となります。
5. 当社は、利用料金を改定する場合、改定の効力発生日の30日前までに、利用者に対し電子メールまたはサービス内通知にてその旨を通知するものとします。ただし、利用者に有利となる改定の場合は、この限りではありません。消費税率等の変更があった場合は、当該税率の変更日をもって自動的に改定後の税率が適用されるものとします。
6. 利用者が利用料金の支払いを遅延した場合、利用者は支払期日の翌日から支払い済みまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
7. 当社は、利用者からの請求があった場合、領収書または請求書を発行するものとします。ただし、当社が提供するウェブサイト上で領収書または請求書をダウンロードできる機能を提供している場合は、書面での発行を省略できるものとします。
8. 当社が無料プランを提供する場合は、機能の制限、利用期間の制限、利用回数の制限等、別途定める利用条件が適用されるものとします。無料プラン利用者は、本サービスの継続的提供についていかなる保証も受けないものとします。
9. 請求サイクルは、月次または年次で選択可能とします。月次払いの場合、毎月1日に当月分の料金が請求され、年次払いの場合、契約開始日に年間料金が一括で請求されます。自動更新は、選択された請求サイクルに基づき行われます。
10. 利用料金の支払いは、クレジットカードによる自動決済を原則としますが、当社が認めた法人利用者については、銀行振込による請求書払いを選択できるものとします。請求書払いの場合、利用者は当社が指定する支払期日（原則として請求月の末日）までに利用料金を支払うものとします。
11. 複数ユーザーライセンスを提供する場合、利用料金はライセンス数に応じた従量課金制または段階制料金として計算されます。利用者は、ライセンス数の変更を希望する場合、当社所定の方法により申請し、変更後の料金が適用されるものとします。
第6条（未払い債務・相殺・利用停止）
1. 利用者が当社または当社の関連会社（当社の親会社、子会社、関連会社を総称します）に対し、本サービス利用に関するものか否かを問わず未払い債務を負う場合、当社は当該債務を合算して請求することができるものとします。利用者からの支払いがあった場合、当社は、当社の判断で、どの債務に対する支払いとして充当するかを決定できるものとします。
2. 当社は、利用者に通知することなく、当社の有する債権と利用者の有する当社に対する債権を相殺することができるものとします。相殺の対象となる債権は、本サービス利用料債権に限定されず、利用者と当社の間で発生した一切の債権とします。
3. 当社は、利用者が本サービスに関する利用料金の支払いを遅延した場合、またはその他の債務の履行を怠った場合、当該未払いが解消されるまでの間、事前の催告なく、本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。利用停止前に、当社は利用者に対し、支払いを促す催告を電子メールまたはサービス内通知にて行うものとします。この催告期間は、原則として支払期日から7日間とします。
4. 利用料金の未払いが発生した場合、当社は以下の段階的フローにて本サービスの利用停止措置を講じることがあります。
① 第1段階：支払期日経過後、当社は利用者に対し支払催告を行う。
② 第2段階：催告期間経過後も支払いが確認できない場合、本サービスの一部機能（例：AIチャット機能）を制限する。
③ 第3段階：上記措置後も一定期間（例：30日間）支払いが確認できない場合、本サービスの全部を停止する。
④ 第4段階：利用停止後もさらに一定期間（例：60日間）支払いが確認できない場合、本契約を解除し、アカウントを削除する。
5. 本サービスの利用停止中は、利用者は本サービスを利用できず、AI生成コンテンツを含むデータへのアクセスも制限されるものとします。利用停止中のデータ保持期間は、原則として利用停止日から90日間としますが、その後は当社の判断により削除される場合があります。
6. 利用停止措置が取られた場合、利用者は未払い料金および遅延損害金を全額支払うことにより、利用停止を解除することができるものとします。利用停止解除の申請は当社所定の方法により行い、当社が支払いを確認した後、速やかに本サービスの利用を再開するものとします。
7. 利用停止措置が解除された後、再度同一事由による料金の未払いが発生した場合、当社は利用者に通知することなく直ちに本契約を解除し、アカウントを削除できるものとします。この場合、前条第11条（解約および利用権消滅）第4項に定める強制解約と同様の扱いとなります。
8. 当社は、当社の有する債権を第三者に譲渡する場合、原則としてその旨を利用者に事前に通知するものとします。当該債権譲渡後、利用者は債権譲渡先に対して債務を履行するものとします。
9. 本サービスの利用停止中に利用者または第三者に生じた一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。利用者は、利用停止により本サービスが利用できなくなること、およびその結果として生じる業務上の支障や損害のリスクを予め承諾するものとします。
2. 当社は、利用者に通知することなく、当社の有する債権と利用者の有する当社に対する債権を相殺することができるものとします。相殺の対象となる債権は、本サービス利用料債権に限定されず、利用者と当社の間で発生した一切の債権とします。
3. 当社は、利用者が本サービスに関する利用料金の支払いを遅延した場合、またはその他の債務の履行を怠った場合、当該未払いが解消されるまでの間、事前の催告なく、本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。利用停止前に、当社は利用者に対し、支払いを促す催告を電子メールまたはサービス内通知にて行うものとします。この催告期間は、原則として支払期日から7日間とします。
4. 利用料金の未払いが発生した場合、当社は以下の段階的フローにて本サービスの利用停止措置を講じることがあります。
① 第1段階：支払期日経過後、当社は利用者に対し支払催告を行う。
② 第2段階：催告期間経過後も支払いが確認できない場合、本サービスの一部機能（例：AIチャット機能）を制限する。
③ 第3段階：上記措置後も一定期間（例：30日間）支払いが確認できない場合、本サービスの全部を停止する。
④ 第4段階：利用停止後もさらに一定期間（例：60日間）支払いが確認できない場合、本契約を解除し、アカウントを削除する。
5. 本サービスの利用停止中は、利用者は本サービスを利用できず、AI生成コンテンツを含むデータへのアクセスも制限されるものとします。利用停止中のデータ保持期間は、原則として利用停止日から90日間としますが、その後は当社の判断により削除される場合があります。
6. 利用停止措置が取られた場合、利用者は未払い料金および遅延損害金を全額支払うことにより、利用停止を解除することができるものとします。利用停止解除の申請は当社所定の方法により行い、当社が支払いを確認した後、速やかに本サービスの利用を再開するものとします。
7. 利用停止措置が解除された後、再度同一事由による料金の未払いが発生した場合、当社は利用者に通知することなく直ちに本契約を解除し、アカウントを削除できるものとします。この場合、前条第11条（解約および利用権消滅）第4項に定める強制解約と同様の扱いとなります。
8. 当社は、当社の有する債権を第三者に譲渡する場合、原則としてその旨を利用者に事前に通知するものとします。当該債権譲渡後、利用者は債権譲渡先に対して債務を履行するものとします。
9. 本サービスの利用停止中に利用者または第三者に生じた一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。利用者は、利用停止により本サービスが利用できなくなること、およびその結果として生じる業務上の支障や損害のリスクを予め承諾するものとします。
第7条（禁止事項）
- 1. 法令に違反する行為、または公序良俗に反する行為を行うこと。これには、麻薬、銃器、児童ポルノ等の違法な物品やサービスに関する情報の流布、暴力、差別、憎悪を煽る発言等が含まれます。特に、第三者の権利を侵害する情報や、社会的に不適切な情報の送信、表示、または公開を禁止します。
- 2. 不正アクセス行為（認証情報の不正取得、システムへの侵入試行等）または本サービスの運営を妨害する行為（DOS攻撃、マルウェアの送信、過度なアクセス集中等）を行うこと。本サービスを構成するサーバー、ネットワーク、その他システムに過度な負荷をかける行為を含みます。
- 3. 本サービスに対する逆解析（リバースエンジニアリング）、逆コンパイル、逆アセンブル、または本サービスを複製、改変、再販売、再頒布、貸与、公衆送信（自動公衆送信の場合を含む）、転載、その他私的利用の範囲を超えて利用すること。本サービスを用いて、または本サービスの機能を利用して、類似または競合するサービスを開発する行為を含みます。
- 4. 利用登録またはアカウント情報において、虚偽の情報を登録すること。他人になりすます行為、または虚偽の連絡先情報を登録する行為を含みます。
- 5. 第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害する行為を行うこと。AI生成コンテンツを利用する場合も、その内容が第三者の権利を侵害しないよう、利用者の責任において確認するものとします。
- 6. 他の利用者、当社、または第三者を誹謗中傷、侮辱、名誉毀損する行為、または信用を毀損する行為を行うこと。インターネット上での風評被害を助長する行為を含みます。
- 7. スパムメールや大量のメッセージ送信、または迷惑行為を行うこと。本サービスの機能を利用した一方的な広告宣伝、勧誘、または特定の団体や個人に対する執拗な連絡等を禁止します。
- 8. 本サービスを、本サービスの目的と異なる方法で利用すること。例えば、法令に定められた許認可等を得ずに、本サービスを不法な活動や規制対象となる事業に利用する行為等。
- 9. その他、当社が客観的かつ合理的な理由に基づき不適切と判断する行為を行うこと。当社の事前の書面による同意なく、本サービス上に不適切なコンテンツをアップロード、投稿、または送信する行為等を含みます。
- 10. AIを悪用し、詐欺、フィッシング、個人情報の不正取得、またはその他違法行為を目的としたコンテンツを生成、送信、または利用すること。これには、誤解を招く情報や偽の情報を生成し、不特定多数に拡散する行為も含まれます。
- 11. 当社の許可なく、本サービスを通じて自動化ツール、ボット、スクリプト等を用いて、本サービスの機能にアクセスし、または本サービスを操作すること。本サービスのシステムに過度な負荷を与える行為や、通常の利用範囲を超えるアクセスを行う行為を含みます。
- 12. 当社の競合他社またはその関係者が、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの機能、システム、コンテンツ、または利用状況を調査する目的で本サービスを利用すること。
- 13. 違反行為が発覚した場合、当社は当該違反行為の証拠保全のため、利用者のアカウントへのアクセス、ログ情報の収集、および必要に応じてデータの一部を保管する権利を有するものとします。利用者は、当社によるこれらの証拠保全措置に協力するものとします。
2. 利用者が前項各号の禁止事項に違反した場合、当社は、違反行為の重大性に応じて、以下の具体的な措置を講じることができるものとします。これらの措置は、当社の判断により単独で、または組み合わせて適用されることがあります。
① 警告：電子メールまたはサービス内通知による口頭または書面での警告。
② サービスの利用制限：本サービスの一部機能の利用停止（例：AIチャット回数の制限、特定の機能の利用停止）。
③ サービスの利用停止：本サービスの全部または一部の期間を定めた利用停止。
④ 強制解約：本契約の即時解除およびアカウントの削除。
⑤ 損害賠償請求：当社または第三者に生じた損害に対する賠償請求。これには、弁護士費用や調査費用も含まれます。
3. 当社は、利用者の行為が前項の禁止事項に該当するか否かの判断基準を、当社の裁量で設定できるものとします。利用者は、当社による判断に従うものとします。
4. 当社は、利用者または第三者からの本規約違反に関する報告を受け付ける窓口を、当社のウェブサイト上に設置するものとします。当社は、受領した報告に基づき、適切に調査し、必要に応じて措置を講じるものとします。
5. 当社は、禁止事項に違反する行為を発見した場合、その具体的な状況に応じて、関連当局への通報、捜査協力、または法的措置を講じる場合があります。これにより利用者に生じた一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。
① 警告：電子メールまたはサービス内通知による口頭または書面での警告。
② サービスの利用制限：本サービスの一部機能の利用停止（例：AIチャット回数の制限、特定の機能の利用停止）。
③ サービスの利用停止：本サービスの全部または一部の期間を定めた利用停止。
④ 強制解約：本契約の即時解除およびアカウントの削除。
⑤ 損害賠償請求：当社または第三者に生じた損害に対する賠償請求。これには、弁護士費用や調査費用も含まれます。
3. 当社は、利用者の行為が前項の禁止事項に該当するか否かの判断基準を、当社の裁量で設定できるものとします。利用者は、当社による判断に従うものとします。
4. 当社は、利用者または第三者からの本規約違反に関する報告を受け付ける窓口を、当社のウェブサイト上に設置するものとします。当社は、受領した報告に基づき、適切に調査し、必要に応じて措置を講じるものとします。
5. 当社は、禁止事項に違反する行為を発見した場合、その具体的な状況に応じて、関連当局への通報、捜査協力、または法的措置を講じる場合があります。これにより利用者に生じた一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。
第8条（AI生成コンテンツの責任）
1. 本サービスにより生成された文章その他の成果物（以下「AI生成コンテンツ」といいます）の利用およびその利用の結果（当該コンテンツが第三者の権利を侵害しないこと、または法令に適合すること等を含みますが、これに限りません）については、利用者が最終的な責任を負うものとします。利用者は、AI生成コンテンツを公開または利用する前に、その内容が正確、適切かつ合法であることを自らの責任で確認するものとします。特に、著作権侵害、名誉毀損、プライバシー侵害、その他第三者の権利を侵害するリスクは、利用者が負担するものとします。
2. 当社は、AI生成コンテンツの正確性、完全性、信頼性、有用性、特定の目的に対する適合性、または合法性について、いかなる保証も行いません。また、AI生成コンテンツが利用者の意図した結果をもたらさない場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者は、AI生成コンテンツが事実と異なる場合があること、または特定の文脈において不適切である場合があることを理解し、利用するものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用において、関係法令（個人情報保護法、景品表示法等）および外部連携サービス（LINE等）の規約を遵守するものとします。特に、AI生成コンテンツを第三者に提供または公開する場合、利用者は当該第三者に対して、そのコンテンツがAIによって生成されたものであることを適切に開示する義務を負うものとします。
4. AI生成コンテンツは、医療、法律、金融、会計等の専門的な判断を代替するものではありません。利用者は、これらの分野に関するAI生成コンテンツを、専門家の助言なく意思決定に用いることを禁止します。当該分野で利用する場合には、必ず専門家の確認または判断を仰ぐものとします。
5. 本サービスには、不適切なコンテンツの生成を防止するためのコンテンツフィルタリング機能が搭載されていますが、その有効性は限定的であり、全ての不適切なコンテンツを完全に除去することを保証するものではありません。利用者は、フィルタリングの限界を理解し、自己の責任においてAI生成コンテンツの内容を確認するものとします。
6. AI生成コンテンツの著作権帰属については、現行法上、その取扱いが不確実であることに利用者は予め留意するものとします。利用者は、AI生成コンテンツを創作性のある著作物として利用する場合、その利用が第三者の権利を侵害しないかについて、自らの責任において判断するものとします。
7. 利用者がAI生成コンテンツを商業目的で利用する場合、当該コンテンツが商用利用に適しているか、または特定の業界規制に準拠しているか等について、利用者の責任において確認するものとします。商業利用の結果として生じた一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。
8. 利用者がAI生成コンテンツを第三者に販売または提供する場合、当該第三者との間で、AI生成コンテンツの利用に関する責任分界点、保証、および免責事項について明確に合意するものとします。利用者は、これらの取引に関して第三者から当社に対してクレームまたは請求がなされた場合、利用者の費用と責任においてこれを解決し、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
2. 当社は、AI生成コンテンツの正確性、完全性、信頼性、有用性、特定の目的に対する適合性、または合法性について、いかなる保証も行いません。また、AI生成コンテンツが利用者の意図した結果をもたらさない場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者は、AI生成コンテンツが事実と異なる場合があること、または特定の文脈において不適切である場合があることを理解し、利用するものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用において、関係法令（個人情報保護法、景品表示法等）および外部連携サービス（LINE等）の規約を遵守するものとします。特に、AI生成コンテンツを第三者に提供または公開する場合、利用者は当該第三者に対して、そのコンテンツがAIによって生成されたものであることを適切に開示する義務を負うものとします。
4. AI生成コンテンツは、医療、法律、金融、会計等の専門的な判断を代替するものではありません。利用者は、これらの分野に関するAI生成コンテンツを、専門家の助言なく意思決定に用いることを禁止します。当該分野で利用する場合には、必ず専門家の確認または判断を仰ぐものとします。
5. 本サービスには、不適切なコンテンツの生成を防止するためのコンテンツフィルタリング機能が搭載されていますが、その有効性は限定的であり、全ての不適切なコンテンツを完全に除去することを保証するものではありません。利用者は、フィルタリングの限界を理解し、自己の責任においてAI生成コンテンツの内容を確認するものとします。
6. AI生成コンテンツの著作権帰属については、現行法上、その取扱いが不確実であることに利用者は予め留意するものとします。利用者は、AI生成コンテンツを創作性のある著作物として利用する場合、その利用が第三者の権利を侵害しないかについて、自らの責任において判断するものとします。
7. 利用者がAI生成コンテンツを商業目的で利用する場合、当該コンテンツが商用利用に適しているか、または特定の業界規制に準拠しているか等について、利用者の責任において確認するものとします。商業利用の結果として生じた一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。
8. 利用者がAI生成コンテンツを第三者に販売または提供する場合、当該第三者との間で、AI生成コンテンツの利用に関する責任分界点、保証、および免責事項について明確に合意するものとします。利用者は、これらの取引に関して第三者から当社に対してクレームまたは請求がなされた場合、利用者の費用と責任においてこれを解決し、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
第9条（データの取扱いおよび利用）
1. 利用者が本サービスに入力または送信したデータ、およびAI生成コンテンツに関する権利（著作権を含みますが、これに限りません）は、当該利用者に帰属するものとします。当社は、利用者の明示的な同意がある場合、または本規約に別途定める場合を除き、利用者のデータを第三者に開示または提供しないものとします。
2. 当社は、本サービスの改善、機能開発、品質向上、セキュリティ強化、および統計分析の目的のため、個人を特定できない形に匿名化または統計処理した上で、利用者のデータを利用することができるものとします。この利用には、機械学習モデルの訓練やパフォーマンス分析が含まれるものとしますが、利用者の個人情報を特定できる形で外部に開示することはありません。また、本サービスで利用されるAIモデルの性能向上を目的として、利用者のデータが海外のサーバーで処理される可能性があります。この場合、当社は適切なセキュリティ対策および個人情報保護に関する契約を締結し、各国の法令を遵守するものとします。
3. 利用者の個人情報の取り扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従うものとします。データは、利用契約期間中および契約終了後も当社所定の期間（例：契約終了後1年間）保存されることがありますが、その後の削除スケジュールはプライバシーポリシーに準じます。
4. 利用者は、自己のデータ（AI生成コンテンツを含む）を、当社所定の方法により、いつでもエクスポートできるものとします（データポータビリティ）。ただし、技術的な制約によりエクスポートが困難なデータや、特定の形式でのエクスポートができない場合があります。
5. 万一、当社システムにおいて利用者のデータに関するセキュリティインシデント（データの紛失、漏洩、改ざん等）が発生した場合、当社は速やかに利用者に対し、その事実、影響範囲、および当社が講じる対策について通知するものとします。ただし、法令に基づく守秘義務がある場合や、二次被害拡大の恐れがある場合は、通知内容を一部制限することがあります。
6. 当社は、利用者が入力したデータおよびAI生成コンテンツのバックアップを定期的に実施するよう努めますが、その完全性および可用性を保証するものではありません。利用者は、重要なデータについて、自己の責任において別途バックアップを行うものとします。
7. 当社は、利用者のデータ（個人情報を含む）について、業界標準の暗号化技術を用いて保護に努めます。データは、転送時および保管時に暗号化され、不正アクセスから保護されるものとします。
8. 利用者からデータの削除要請があった場合、当社は当社所定の手続きに従い、要請受領後原則として30日以内に当該データを削除するものとします。ただし、法令に基づく保存義務がある場合や、技術的に削除が困難な場合は、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスの改善、機能開発、品質向上、セキュリティ強化、および統計分析の目的のため、個人を特定できない形に匿名化または統計処理した上で、利用者のデータを利用することができるものとします。この利用には、機械学習モデルの訓練やパフォーマンス分析が含まれるものとしますが、利用者の個人情報を特定できる形で外部に開示することはありません。また、本サービスで利用されるAIモデルの性能向上を目的として、利用者のデータが海外のサーバーで処理される可能性があります。この場合、当社は適切なセキュリティ対策および個人情報保護に関する契約を締結し、各国の法令を遵守するものとします。
3. 利用者の個人情報の取り扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従うものとします。データは、利用契約期間中および契約終了後も当社所定の期間（例：契約終了後1年間）保存されることがありますが、その後の削除スケジュールはプライバシーポリシーに準じます。
4. 利用者は、自己のデータ（AI生成コンテンツを含む）を、当社所定の方法により、いつでもエクスポートできるものとします（データポータビリティ）。ただし、技術的な制約によりエクスポートが困難なデータや、特定の形式でのエクスポートができない場合があります。
5. 万一、当社システムにおいて利用者のデータに関するセキュリティインシデント（データの紛失、漏洩、改ざん等）が発生した場合、当社は速やかに利用者に対し、その事実、影響範囲、および当社が講じる対策について通知するものとします。ただし、法令に基づく守秘義務がある場合や、二次被害拡大の恐れがある場合は、通知内容を一部制限することがあります。
6. 当社は、利用者が入力したデータおよびAI生成コンテンツのバックアップを定期的に実施するよう努めますが、その完全性および可用性を保証するものではありません。利用者は、重要なデータについて、自己の責任において別途バックアップを行うものとします。
7. 当社は、利用者のデータ（個人情報を含む）について、業界標準の暗号化技術を用いて保護に努めます。データは、転送時および保管時に暗号化され、不正アクセスから保護されるものとします。
8. 利用者からデータの削除要請があった場合、当社は当社所定の手続きに従い、要請受領後原則として30日以内に当該データを削除するものとします。ただし、法令に基づく保存義務がある場合や、技術的に削除が困難な場合は、この限りではありません。
第10条（監査およびログ保存）
1. 当社は、本サービスの適正な運営を確保するため、不正行為の防止、セキュリティの確保、および障害発生時の原因究明を目的として、利用者のアクセスログ、操作ログ、およびその他の利用状況に関する情報を記録・保存することができるものとします。これらのログは、当社所定の期間（例：最終アクセスから1年間）保存されるものとします。
2. 当社が保存するログ情報は、本サービスの運営目的（セキュリティ監視、障害対応、サービス改善、利用状況の統計分析等）に限定して利用されるものとし、その他の目的で利用されることはありません。また、個人を特定できる形で第三者に開示されることは、本規約または法令に基づき許容される場合を除き行われません。
3. 不正利用の疑いがあると当社が判断した場合、当社は、本サービスの健全な運営を維持するため、または関係法令の遵守のため、必要な範囲において当該利用者の利用状況に関する調査を行うことができるものとします。この調査により、本規約違反または法令違反が確認された場合、当社は本規約に基づく必要な措置を講じることができるものとします。調査の結果については、原則として利用者に通知する義務を負わないものとします。
4. 当社は、法令に基づき捜査機関等からの開示要請があった場合、合理的な判断に基づき、利用者のログ情報を開示することがあります。この場合、当社は開示義務の範囲内で、利用者のプライバシー保護に最大限配慮するものとします。
5. 監査または調査の結果、利用者が本規約に違反していることが確認された場合、当社は当該利用者に対し、第7条第2項に定める警告、サービスの利用制限、利用停止、または強制解約等の措置を講じることができるものとします。当該措置により利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社が記録・保存するログ情報の種類には、利用者のIPアドレス、アクセス日時、操作内容（チャット履歴、設定変更等）、利用デバイス情報、タイムスタンプ、およびエラーログが含まれます。これらの情報は、本サービスの運用状況の把握および問題解決のために利用されます。
7. 当社は、内部監査部門による定期的な監査および必要に応じて外部の専門機関による監査を実施し、本サービスのセキュリティ体制および運用状況の適正性を評価するものとします。監査結果は、本サービスの改善に活用されます。
8. 当社は、ログ情報の改ざんを防止するため、厳重なアクセス管理、バックアップ体制、およびハッシュ関数等を用いたデータ整合性チェックを実施するものとします。ログ情報は、記録された時点の状態で保全され、不正な変更から保護されます。
2. 当社が保存するログ情報は、本サービスの運営目的（セキュリティ監視、障害対応、サービス改善、利用状況の統計分析等）に限定して利用されるものとし、その他の目的で利用されることはありません。また、個人を特定できる形で第三者に開示されることは、本規約または法令に基づき許容される場合を除き行われません。
3. 不正利用の疑いがあると当社が判断した場合、当社は、本サービスの健全な運営を維持するため、または関係法令の遵守のため、必要な範囲において当該利用者の利用状況に関する調査を行うことができるものとします。この調査により、本規約違反または法令違反が確認された場合、当社は本規約に基づく必要な措置を講じることができるものとします。調査の結果については、原則として利用者に通知する義務を負わないものとします。
4. 当社は、法令に基づき捜査機関等からの開示要請があった場合、合理的な判断に基づき、利用者のログ情報を開示することがあります。この場合、当社は開示義務の範囲内で、利用者のプライバシー保護に最大限配慮するものとします。
5. 監査または調査の結果、利用者が本規約に違反していることが確認された場合、当社は当該利用者に対し、第7条第2項に定める警告、サービスの利用制限、利用停止、または強制解約等の措置を講じることができるものとします。当該措置により利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社が記録・保存するログ情報の種類には、利用者のIPアドレス、アクセス日時、操作内容（チャット履歴、設定変更等）、利用デバイス情報、タイムスタンプ、およびエラーログが含まれます。これらの情報は、本サービスの運用状況の把握および問題解決のために利用されます。
7. 当社は、内部監査部門による定期的な監査および必要に応じて外部の専門機関による監査を実施し、本サービスのセキュリティ体制および運用状況の適正性を評価するものとします。監査結果は、本サービスの改善に活用されます。
8. 当社は、ログ情報の改ざんを防止するため、厳重なアクセス管理、バックアップ体制、およびハッシュ関数等を用いたデータ整合性チェックを実施するものとします。ログ情報は、記録された時点の状態で保全され、不正な変更から保護されます。
第11条（解約および利用権消滅）
1. 利用者は、初回登録日から30日経過後に、当社所定のマイページまたは書面による申請を通じて、いつでも本契約を解約することができるものとします。解約手続きは、契約期間満了日の24時間前までに完了する必要があります。解約申請が期間内に完了した場合、契約は次回更新日をもって終了します。
2. 解約が当社によって受理され、成立した時点をもって、利用者の本サービスに係る一切の利用権（アカウントへのアクセス、AI生成コンテンツの利用等を含みます）は直ちに消滅するものとします。解約に伴い、当社は利用料金の払い戻しを行わないものとします。ただし、第12条に定める返金規定が適用される場合はこの限りではありません。
3. 解約後は、利用者は本サービスへの一切のアクセスを行うことができないものとし、アカウント情報、設定、およびAI生成コンテンツ等を含む全てのデータが利用できなくなります。当社は、解約後の利用者のデータ（利用者の入力データおよびAI生成コンテンツを含む）の保持義務を負わないものとし、解約日から起算して30日以内に当該データを当社のサーバーから完全に削除するものとします。利用者は、必要なデータを解約前に自己の責任においてバックアップしておくものとします。
4. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく直ちに本契約を強制的に解除し、アカウントを削除することができるものとします。
① 本規約または個別規約のいずれかの条項に違反し、当社が是正を求めたにもかかわらず、相当期間内に是正されなかった場合。
② 支払期日を経過しても利用料金の支払いがなく、催告後も改善が見られない場合。
③ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の申立てがあったとき。
④ 反社会的勢力に該当する、または該当するおそれがあると当社が判断した場合。
⑤ その他、当社が利用者との契約関係の継続が困難であると合理的に判断した場合。
5. 本契約の解約または解除後も、第7条（禁止事項）、第8条（AI生成コンテンツの責任）、第9条（データの取扱いおよび利用）、第13条（知的財産権）、第14条（責任制限）、第15条（反社会的勢力の排除）、第16条（準拠法・管轄）、および本条第2項から第4項の規定は、その性質上、引き続き有効に存続するものとします。
6. 利用者が行った解約申請は、当社が承諾し、解約が完了するまでは、原則として撤回できないものとします。
7. 解約後の再登録については、解約から6ヶ月間は原則として認められないものとします。ただし、当社が特に認める場合はこの限りではありません。再登録の際には、新規利用登録と同様の審査が行われるものとします。
8. 強制解約の場合、未払いとなっている利用料金および遅延損害金は、本契約解除後も引き続き利用者に請求されるものとします。利用者は、強制解約によってもこれらの債務が免除されないことを予め承諾するものとします。
9. 当社は、解約時のデータエクスポート支援については、原則として提供しません。利用者は、解約前に自己の責任において必要なデータ（AI生成コンテンツを含む）をダウンロードまたはバックアップしておくものとします。
2. 解約が当社によって受理され、成立した時点をもって、利用者の本サービスに係る一切の利用権（アカウントへのアクセス、AI生成コンテンツの利用等を含みます）は直ちに消滅するものとします。解約に伴い、当社は利用料金の払い戻しを行わないものとします。ただし、第12条に定める返金規定が適用される場合はこの限りではありません。
3. 解約後は、利用者は本サービスへの一切のアクセスを行うことができないものとし、アカウント情報、設定、およびAI生成コンテンツ等を含む全てのデータが利用できなくなります。当社は、解約後の利用者のデータ（利用者の入力データおよびAI生成コンテンツを含む）の保持義務を負わないものとし、解約日から起算して30日以内に当該データを当社のサーバーから完全に削除するものとします。利用者は、必要なデータを解約前に自己の責任においてバックアップしておくものとします。
4. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく直ちに本契約を強制的に解除し、アカウントを削除することができるものとします。
① 本規約または個別規約のいずれかの条項に違反し、当社が是正を求めたにもかかわらず、相当期間内に是正されなかった場合。
② 支払期日を経過しても利用料金の支払いがなく、催告後も改善が見られない場合。
③ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の申立てがあったとき。
④ 反社会的勢力に該当する、または該当するおそれがあると当社が判断した場合。
⑤ その他、当社が利用者との契約関係の継続が困難であると合理的に判断した場合。
5. 本契約の解約または解除後も、第7条（禁止事項）、第8条（AI生成コンテンツの責任）、第9条（データの取扱いおよび利用）、第13条（知的財産権）、第14条（責任制限）、第15条（反社会的勢力の排除）、第16条（準拠法・管轄）、および本条第2項から第4項の規定は、その性質上、引き続き有効に存続するものとします。
6. 利用者が行った解約申請は、当社が承諾し、解約が完了するまでは、原則として撤回できないものとします。
7. 解約後の再登録については、解約から6ヶ月間は原則として認められないものとします。ただし、当社が特に認める場合はこの限りではありません。再登録の際には、新規利用登録と同様の審査が行われるものとします。
8. 強制解約の場合、未払いとなっている利用料金および遅延損害金は、本契約解除後も引き続き利用者に請求されるものとします。利用者は、強制解約によってもこれらの債務が免除されないことを予め承諾するものとします。
9. 当社は、解約時のデータエクスポート支援については、原則として提供しません。利用者は、解約前に自己の責任において必要なデータ（AI生成コンテンツを含む）をダウンロードまたはバックアップしておくものとします。
第12条（返金）
1. 契約期間途中における利用料金の返金は、原則としてこれを行わないものとします。利用者は、誤ってサービスを購入した場合や、サービス内容に不満がある場合であっても、返金を受けられないことを予め承諾するものとします。
2. ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合は、その条件に従い対応するものとします。
① 当社の重大な過失により本サービスが継続的に提供不能となった場合（利用不能期間が連続して30日間を超えた場合等）。この場合、返金額は、利用不能期間に対応する月額利用料相当額とし、日割り計算にて算出するものとします。
② 当社が別途定める返金保証制度が適用される場合。返金保証制度の申請は、購入後24時間以内等の当社が定める期間内に、当社所定の申請フォームから行うものとし、申請内容に基づき当社が審査の上、返金の可否を決定します。返金額は、利用者が支払った初回利用料金を上限とし、既に利用した期間分は差し引かれることがあります。
3. 前項に基づき返金が行われる場合、当社は利用者に対し、返金先の銀行口座情報またはクレジットカード情報等の提供を求めることがあります。返金は、当社が返金申請を承認し、必要な情報が揃ってから原則として14営業日以内に実施するものとします。
4. 以下のケースにおいては、返金保証制度の対象外となります。
① 利用者が本規約または個別規約のいずれかの条項に違反した場合。
② 返金保証制度の申請期間を過ぎた場合。
③ 過去に本サービスの返金保証制度を利用したことがある場合。
④ 利用者の責めに帰すべき事由により本サービスが利用できなかった場合。
⑤ その他、当社が返金保証制度の適用が不適切であると合理的に判断した場合。
5. 返金は、日本円建てで行われるものとします。返金に伴い発生する為替リスクおよび手数料は、利用者の負担とします。海外からの利用者についても、返金は日本円での送金となり、受取銀行で発生する手数料や為替差損は利用者負担となります。
6. 返金保証制度の適用においては、利用者のサービス利用実績、申請理由の具体性、および本サービス利用における当社のサポート履歴等を総合的に勘案し、当社が最終的な審査を行うものとします。
7. 返金が認められない場合でも、当社の裁量により、利用者のアカウントにサービスクレジットを付与する等の代替措置を講じる場合があります。この場合のサービスクレジットの有効期間および利用条件は別途定めるものとします。
2. ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合は、その条件に従い対応するものとします。
① 当社の重大な過失により本サービスが継続的に提供不能となった場合（利用不能期間が連続して30日間を超えた場合等）。この場合、返金額は、利用不能期間に対応する月額利用料相当額とし、日割り計算にて算出するものとします。
② 当社が別途定める返金保証制度が適用される場合。返金保証制度の申請は、購入後24時間以内等の当社が定める期間内に、当社所定の申請フォームから行うものとし、申請内容に基づき当社が審査の上、返金の可否を決定します。返金額は、利用者が支払った初回利用料金を上限とし、既に利用した期間分は差し引かれることがあります。
3. 前項に基づき返金が行われる場合、当社は利用者に対し、返金先の銀行口座情報またはクレジットカード情報等の提供を求めることがあります。返金は、当社が返金申請を承認し、必要な情報が揃ってから原則として14営業日以内に実施するものとします。
4. 以下のケースにおいては、返金保証制度の対象外となります。
① 利用者が本規約または個別規約のいずれかの条項に違反した場合。
② 返金保証制度の申請期間を過ぎた場合。
③ 過去に本サービスの返金保証制度を利用したことがある場合。
④ 利用者の責めに帰すべき事由により本サービスが利用できなかった場合。
⑤ その他、当社が返金保証制度の適用が不適切であると合理的に判断した場合。
5. 返金は、日本円建てで行われるものとします。返金に伴い発生する為替リスクおよび手数料は、利用者の負担とします。海外からの利用者についても、返金は日本円での送金となり、受取銀行で発生する手数料や為替差損は利用者負担となります。
6. 返金保証制度の適用においては、利用者のサービス利用実績、申請理由の具体性、および本サービス利用における当社のサポート履歴等を総合的に勘案し、当社が最終的な審査を行うものとします。
7. 返金が認められない場合でも、当社の裁量により、利用者のアカウントにサービスクレジットを付与する等の代替措置を講じる場合があります。この場合のサービスクレジットの有効期間および利用条件は別途定めるものとします。
第13条（知的財産権）
1. 本サービスを構成する全てのプログラム、ソフトウェア、情報、デザイン、ロゴ、商標、およびその他一切の知的財産権（著作権、特許権、意匠権、商標権その他一切の権利を含みます）は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属するものとします。本規約は、利用者に本サービスに関するいかなる知的財産権の譲渡または利用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者は、本規約の範囲内でのみ本サービスを利用することができるものとします。利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの一部または全部を、複製、改変、配布、公衆送信、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル等を行ってはならないものとします。
3. 利用者が本サービス上で作成したカスタマイズ設定、データ、およびAI生成コンテンツの著作権、その他一切の権利は、利用者に帰属するものとします。ただし、利用者は、当社に対し、本サービスの提供、維持、改善、およびプロモーションに必要な範囲で、これらのデータを利用、複製、改変、公衆送信等する非独占的、無償、地域無制限の権利を許諾するものとします。
4. 当社ロゴ、商標、サービス名、および当社が本サービス上で提供する画像、テキスト等については、当社の事前の書面による許諾なく、無断で使用、複製、または頒布することを禁止します。利用者は、当社が別途定める商標使用ガイドラインに従い、当社の商標を適正に使用するものとします。
5. 本サービスには、オープンソースソフトウェアのコンポーネントが含まれる場合があります。これらのコンポーネントの利用は、それぞれのライセンス条件に従うものとし、その著作権は当該オープンソースソフトウェアの各権利者に帰属します。当社は、これらのオープンソースコンポーネントに関して、適用されるライセンスに基づき、適切な帰属表示を行います。
6. 利用者が本サービスに関するフィードバック、提案、改善案等（以下「フィードバック等」といいます）を当社に提供した場合、利用者は、当該フィードバック等に関する知的財産権（特許、著作権等）およびその他の権利を、当社に無償で譲渡し、または当社に対し当該フィードバック等を自由に利用、複製、改変、配布、再許諾等する、非独占的、永続的、無償、譲渡可能、サブライセンス可能な全世界での権利を許諾するものとします。利用者は、フィードバック等に関して著作者人格権を行使しないものとします。
7. 当社が利用者のコンテンツ（利用者の入力データおよびAI生成コンテンツ）を本条第3項に基づき利用する場合、個人を特定できない形に匿名化または統計処理を行い、特定の利用者を識別できないように配慮するものとします。ただし、利用者の明示的な同意がある場合はこの限りではありません。
8. 第三者の知的財産権侵害が当社サービス上で発覚した場合、当社は速やかに当該コンテンツの削除、アクセス制限、または提供停止等の措置を講じるものとします。利用者は、自身のコンテンツが第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
9. 利用者が本サービスに関するレビュー、評価、または感想等を公開する場合、その著作権は当該利用者に帰属しますが、利用者は当社に対し、当社のプロモーション目的で無償かつ無期限に利用、複製、改変、公開等する非独占的な権利を許諾するものとします。
2. 利用者は、本規約の範囲内でのみ本サービスを利用することができるものとします。利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの一部または全部を、複製、改変、配布、公衆送信、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル等を行ってはならないものとします。
3. 利用者が本サービス上で作成したカスタマイズ設定、データ、およびAI生成コンテンツの著作権、その他一切の権利は、利用者に帰属するものとします。ただし、利用者は、当社に対し、本サービスの提供、維持、改善、およびプロモーションに必要な範囲で、これらのデータを利用、複製、改変、公衆送信等する非独占的、無償、地域無制限の権利を許諾するものとします。
4. 当社ロゴ、商標、サービス名、および当社が本サービス上で提供する画像、テキスト等については、当社の事前の書面による許諾なく、無断で使用、複製、または頒布することを禁止します。利用者は、当社が別途定める商標使用ガイドラインに従い、当社の商標を適正に使用するものとします。
5. 本サービスには、オープンソースソフトウェアのコンポーネントが含まれる場合があります。これらのコンポーネントの利用は、それぞれのライセンス条件に従うものとし、その著作権は当該オープンソースソフトウェアの各権利者に帰属します。当社は、これらのオープンソースコンポーネントに関して、適用されるライセンスに基づき、適切な帰属表示を行います。
6. 利用者が本サービスに関するフィードバック、提案、改善案等（以下「フィードバック等」といいます）を当社に提供した場合、利用者は、当該フィードバック等に関する知的財産権（特許、著作権等）およびその他の権利を、当社に無償で譲渡し、または当社に対し当該フィードバック等を自由に利用、複製、改変、配布、再許諾等する、非独占的、永続的、無償、譲渡可能、サブライセンス可能な全世界での権利を許諾するものとします。利用者は、フィードバック等に関して著作者人格権を行使しないものとします。
7. 当社が利用者のコンテンツ（利用者の入力データおよびAI生成コンテンツ）を本条第3項に基づき利用する場合、個人を特定できない形に匿名化または統計処理を行い、特定の利用者を識別できないように配慮するものとします。ただし、利用者の明示的な同意がある場合はこの限りではありません。
8. 第三者の知的財産権侵害が当社サービス上で発覚した場合、当社は速やかに当該コンテンツの削除、アクセス制限、または提供停止等の措置を講じるものとします。利用者は、自身のコンテンツが第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
9. 利用者が本サービスに関するレビュー、評価、または感想等を公開する場合、その著作権は当該利用者に帰属しますが、利用者は当社に対し、当社のプロモーション目的で無償かつ無期限に利用、複製、改変、公開等する非独占的な権利を許諾するものとします。
第14条（責任制限）
1. 本サービスはAI技術を活用する性質上、その提供される情報の正確性、完全性、合法性、および利用者の特定の目的に対する適合性について、常に保証できるものではありません。そのため、当社の利用者に対する損害賠償責任は、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、利用者に発生した損害のうち、当該損害が発生した月の直前1か月間に利用者が当社に支払った利用料金を上限とします。ただし、当社の故意または重過失によって発生した損害についてはこの限りではありません。
2. 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者が本サービスの利用によって被った間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、データの喪失、事業機会の喪失、またはその他のあらゆる損害について、いかなる責任も負わないものとします。たとえ当社が当該損害の可能性について事前に知らされていた場合でも同様とします。
3. 当社は、本サービスの継続性、特定の機能の提供、または特定の結果や成果が得られることについて、いかなる保証も行いません。本サービスが中断、停止、または終了した場合であっても、当社は利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
4. 天災地変、戦争、テロ、暴動、法令・規則の制定・改廃、政府機関の介入、ストライキ、感染症の蔓延、疫病、火災、停電、通信回線の障害、サイバー攻撃、その他当社の合理的な支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます）により本サービスの提供が遅延または不能となった場合、当社は当該遅延または不能によって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
5. 本サービスが外部連携サービス（LINE等）に依存して提供される性質上、当該外部連携サービスの障害、仕様変更、または提供停止等により本サービスが利用できなくなった場合であっても、当社はこれに起因する利用者の損害について一切の責任を負わないものとします。
6. 利用者が本規約に違反したことにより当社または第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。損害賠償請求は、損害が発生した事由を知った日から1年以内に行う必要があります。
7. 消費者契約法その他の強行規定により、本規約における当社の損害賠償責任を完全に免除する規定が適用されない場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除く）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害につき、通常の損害に限り責任を負い、その賠償額は、利用者が当該損害が発生した月の直前1か月間に当社に支払った利用料金を上限とします。
8. 利用者が当社に対し損害賠償を請求する場合、書面による通知をもって請求を行うものとします。当該通知には、損害の内容、発生日時、および請求金額を具体的に明記するものとします。
9. 複数の損害が発生した場合においても、当社の損害賠償責任は、本条第1項に定める上限額（当該損害が発生した月の直前1か月間に利用者が当社に支払った利用料金）を累積した総額として適用されるものではなく、いかなる場合でも当該上限額を超えないものとします。
10. 利用者が本サービスの利用に関連して第三者から請求を受けた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決し、当社に一切の損害、損失、および費用（弁護士費用を含む）を負担させないものとします（以下「インデムニティ条項」といいます）。利用者は、当社が当該請求に関連して支出した一切の費用を補償するものとします。
2. 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者が本サービスの利用によって被った間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、データの喪失、事業機会の喪失、またはその他のあらゆる損害について、いかなる責任も負わないものとします。たとえ当社が当該損害の可能性について事前に知らされていた場合でも同様とします。
3. 当社は、本サービスの継続性、特定の機能の提供、または特定の結果や成果が得られることについて、いかなる保証も行いません。本サービスが中断、停止、または終了した場合であっても、当社は利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
4. 天災地変、戦争、テロ、暴動、法令・規則の制定・改廃、政府機関の介入、ストライキ、感染症の蔓延、疫病、火災、停電、通信回線の障害、サイバー攻撃、その他当社の合理的な支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます）により本サービスの提供が遅延または不能となった場合、当社は当該遅延または不能によって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
5. 本サービスが外部連携サービス（LINE等）に依存して提供される性質上、当該外部連携サービスの障害、仕様変更、または提供停止等により本サービスが利用できなくなった場合であっても、当社はこれに起因する利用者の損害について一切の責任を負わないものとします。
6. 利用者が本規約に違反したことにより当社または第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。損害賠償請求は、損害が発生した事由を知った日から1年以内に行う必要があります。
7. 消費者契約法その他の強行規定により、本規約における当社の損害賠償責任を完全に免除する規定が適用されない場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除く）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害につき、通常の損害に限り責任を負い、その賠償額は、利用者が当該損害が発生した月の直前1か月間に当社に支払った利用料金を上限とします。
8. 利用者が当社に対し損害賠償を請求する場合、書面による通知をもって請求を行うものとします。当該通知には、損害の内容、発生日時、および請求金額を具体的に明記するものとします。
9. 複数の損害が発生した場合においても、当社の損害賠償責任は、本条第1項に定める上限額（当該損害が発生した月の直前1か月間に利用者が当社に支払った利用料金）を累積した総額として適用されるものではなく、いかなる場合でも当該上限額を超えないものとします。
10. 利用者が本サービスの利用に関連して第三者から請求を受けた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決し、当社に一切の損害、損失、および費用（弁護士費用を含む）を負担させないものとします（以下「インデムニティ条項」といいます）。利用者は、当社が当該請求に関連して支出した一切の費用を補償するものとします。
第15条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、自らが現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）のいずれにも該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し保証するものとします。また、利用者は、反社会的勢力に自己の名義を利用させ、またはこれに準ずる行為を行わないことを保証するものとします。
2. 利用者は、反社会的勢力と以下の各号のいずれかに該当する関係を有してはならないものとします。かかる関係が判明した場合、当社は事前の通知なく直ちに本契約を解除できるものとします。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係。
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係。
③ 自己、自社または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係。
④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係。
⑤ その他、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係。
3. 利用者が前項の保証に違反することが判明した場合、当社は、利用者に事前の通知を要することなく、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、当社は当該解除によって利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、かつ、当社は利用者に対し、当該解除に伴い当社に生じた損害（弁護士費用を含みます）の賠償を請求することができるものとします。
4. 利用者は、いかなる場合においても、反社会的勢力に対して、直接的または間接的に、資金提供、便宜供与、または取引を行ってはならないものとします。
5. 当社は、利用者が本条に違反している疑いがあると判断した場合、またはそのおそれがあると認めるに足る合理的な理由がある場合、利用者の事業内容、取引状況、関係者等の情報を調査することを利用者に求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。利用者が調査に協力しない場合、当社は本契約を解除できるものとします。
6. 当社は、反社会的勢力の排除に関する社内規程を整備し、役員および従業員に対する啓発活動を定期的に実施するものとします。利用者は、当社のこのような取り組みに理解を示すものとします。
7. 利用者は、当社の事前の書面による同意なく、本サービスの提供に関して、取引先、下請け業者、またはその他の関係者に対し、反社会的勢力を利用させ、またはこれに準ずる行為を行わせてはならないものとします。利用者は、これらの関係者に対しても本条と同等の義務を負わせるものとします。
8. 利用者が本条に違反し、当社に重大な損害が生じた場合、当社は当該利用者の名称、違反内容、および講じた措置について、法令遵守の範囲内で公表する場合があります。利用者は、かかる公表について予め同意するものとします。
2. 利用者は、反社会的勢力と以下の各号のいずれかに該当する関係を有してはならないものとします。かかる関係が判明した場合、当社は事前の通知なく直ちに本契約を解除できるものとします。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係。
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係。
③ 自己、自社または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係。
④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係。
⑤ その他、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係。
3. 利用者が前項の保証に違反することが判明した場合、当社は、利用者に事前の通知を要することなく、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、当社は当該解除によって利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、かつ、当社は利用者に対し、当該解除に伴い当社に生じた損害（弁護士費用を含みます）の賠償を請求することができるものとします。
4. 利用者は、いかなる場合においても、反社会的勢力に対して、直接的または間接的に、資金提供、便宜供与、または取引を行ってはならないものとします。
5. 当社は、利用者が本条に違反している疑いがあると判断した場合、またはそのおそれがあると認めるに足る合理的な理由がある場合、利用者の事業内容、取引状況、関係者等の情報を調査することを利用者に求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。利用者が調査に協力しない場合、当社は本契約を解除できるものとします。
6. 当社は、反社会的勢力の排除に関する社内規程を整備し、役員および従業員に対する啓発活動を定期的に実施するものとします。利用者は、当社のこのような取り組みに理解を示すものとします。
7. 利用者は、当社の事前の書面による同意なく、本サービスの提供に関して、取引先、下請け業者、またはその他の関係者に対し、反社会的勢力を利用させ、またはこれに準ずる行為を行わせてはならないものとします。利用者は、これらの関係者に対しても本条と同等の義務を負わせるものとします。
8. 利用者が本条に違反し、当社に重大な損害が生じた場合、当社は当該利用者の名称、違反内容、および講じた措置について、法令遵守の範囲内で公表する場合があります。利用者は、かかる公表について予め同意するものとします。
第16条（準拠法・管轄）
1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。ただし、国際私法上の抵触規定は適用されないものとします。
2. 本規約に関する利用者と当社との間の一切の紛争については、誠意をもって協議により解決を図るものとします。協議によっても解決に至らない場合、本規約に関する訴訟については、訴額に応じて横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 紛争解決の手段として、当事者は裁判外紛争解決手続き（ADR）の利用を検討することができるものとします。この場合、ADR機関の選定および手続きについては、別途両者で合意するものとします。
4. 本規約が日本語以外の言語に翻訳された場合であっても、本規約の解釈は日本語版の規定が優先されるものとします。利用者は、日本語版の規約の内容を理解した上で本サービスを利用するものとします。
5. 本規約のいかなる規定も、その文言のみに拘束されることなく、本規約の全体的な目的および利用者と当社の合理的な意思に基づき、包括的かつ公正に解釈されるものとします。
6. 仮処分、仮差押え、またはその他の保全処分に関する訴訟については、本条第2項に定める合意管轄裁判所に加えて、被保全処分の対象物件所在地を管轄する裁判所も管轄権を有することを、利用者は予め同意するものとします。
7. 本規約は、国際的な取引において締結される場合であっても、その効力および解釈は日本法のみを適用するものとし、国際物品売買契約に関する国連条約（CISG）の適用は排除されるものとします。
8. 本規約に関する訴訟の費用（弁護士費用を含む）は、原則として各自の負担とします。ただし、訴訟が当事者の悪意または重大な過失によって提起された場合、その訴訟費用は当該当事者の負担とします。
2. 本規約に関する利用者と当社との間の一切の紛争については、誠意をもって協議により解決を図るものとします。協議によっても解決に至らない場合、本規約に関する訴訟については、訴額に応じて横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 紛争解決の手段として、当事者は裁判外紛争解決手続き（ADR）の利用を検討することができるものとします。この場合、ADR機関の選定および手続きについては、別途両者で合意するものとします。
4. 本規約が日本語以外の言語に翻訳された場合であっても、本規約の解釈は日本語版の規定が優先されるものとします。利用者は、日本語版の規約の内容を理解した上で本サービスを利用するものとします。
5. 本規約のいかなる規定も、その文言のみに拘束されることなく、本規約の全体的な目的および利用者と当社の合理的な意思に基づき、包括的かつ公正に解釈されるものとします。
6. 仮処分、仮差押え、またはその他の保全処分に関する訴訟については、本条第2項に定める合意管轄裁判所に加えて、被保全処分の対象物件所在地を管轄する裁判所も管轄権を有することを、利用者は予め同意するものとします。
7. 本規約は、国際的な取引において締結される場合であっても、その効力および解釈は日本法のみを適用するものとし、国際物品売買契約に関する国連条約（CISG）の適用は排除されるものとします。
8. 本規約に関する訴訟の費用（弁護士費用を含む）は、原則として各自の負担とします。ただし、訴訟が当事者の悪意または重大な過失によって提起された場合、その訴訟費用は当該当事者の負担とします。
第17条（秘密保持）
1. 利用者および当社（以下、本条において「各当事者」といいます）は、本サービスの利用に関連して相手方から開示された情報のうち、開示の際に秘密である旨が明示された情報、または性質上秘密と認識すべき情報（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
① 開示を受けた時点で既に公知であった情報。
② 開示を受けた後、受領当事者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報。
③ 開示を受けた時点で既に受領当事者が保有していた情報。
④ 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報。
⑤ 開示された秘密情報によらず、受領当事者が独自に開発した情報。
3. 各当事者は、秘密情報を本サービスの利用目的の範囲内においてのみ使用するものとし、目的外の利用を禁止します。また、秘密情報へのアクセスを、業務上必要な自己の役員・従業員に限定し、当該者に対して本条と同等の秘密保持義務を課すものとします。
4. 各当事者は、法令または裁判所・行政機関の命令により秘密情報の開示を求められた場合、法的に許容される範囲で速やかに相手方に通知した上で、必要最小限の範囲で当該情報を開示することができるものとします。
5. 本条の秘密保持義務は、本契約の終了後も3年間存続するものとします。
6. 各当事者は、秘密情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するため、施錠可能な設備での保管、アクセス制限の設定、パスワードによる保護等の適切な物理的・技術的・組織的安全管理措置を講じるものとします。秘密情報の複製または複写を行う場合は、必要最小限に留め、複製物も秘密情報として厳重に管理するものとします。
7. 本契約終了時または秘密情報開示者の指示があった場合、秘密情報受領者は、秘密情報およびその複製物を全て返還または廃棄し、その旨を証明する書面を遅滞なく秘密情報開示者に提出するものとします。
8. 秘密保持義務に違反した場合、違反当事者は相手方に対し、当該違反によって生じた一切の損害を賠償する責任を負うものとします。損害額の立証が困難な場合であっても、裁判所の判断または別途合意する額を最低賠償額として支払う場合があるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
① 開示を受けた時点で既に公知であった情報。
② 開示を受けた後、受領当事者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報。
③ 開示を受けた時点で既に受領当事者が保有していた情報。
④ 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報。
⑤ 開示された秘密情報によらず、受領当事者が独自に開発した情報。
3. 各当事者は、秘密情報を本サービスの利用目的の範囲内においてのみ使用するものとし、目的外の利用を禁止します。また、秘密情報へのアクセスを、業務上必要な自己の役員・従業員に限定し、当該者に対して本条と同等の秘密保持義務を課すものとします。
4. 各当事者は、法令または裁判所・行政機関の命令により秘密情報の開示を求められた場合、法的に許容される範囲で速やかに相手方に通知した上で、必要最小限の範囲で当該情報を開示することができるものとします。
5. 本条の秘密保持義務は、本契約の終了後も3年間存続するものとします。
6. 各当事者は、秘密情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するため、施錠可能な設備での保管、アクセス制限の設定、パスワードによる保護等の適切な物理的・技術的・組織的安全管理措置を講じるものとします。秘密情報の複製または複写を行う場合は、必要最小限に留め、複製物も秘密情報として厳重に管理するものとします。
7. 本契約終了時または秘密情報開示者の指示があった場合、秘密情報受領者は、秘密情報およびその複製物を全て返還または廃棄し、その旨を証明する書面を遅滞なく秘密情報開示者に提出するものとします。
8. 秘密保持義務に違反した場合、違反当事者は相手方に対し、当該違反によって生じた一切の損害を賠償する責任を負うものとします。損害額の立証が困難な場合であっても、裁判所の判断または別途合意する額を最低賠償額として支払う場合があるものとします。
第18条（サービスの利用環境）
1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境その他の設備（以下「利用環境」といいます）を、自己の費用と責任において準備および維持するものとします。利用環境の整備に要する費用（通信費を含みます）は、全て利用者の負担とします。
2. 本サービスは、当社が指定する推奨環境（対応ブラウザ、OSバージョン等）において動作することを前提としています。推奨環境以外での利用については、本サービスの全機能が正常に動作しない場合があり、当社はこれに起因する不具合または損害について一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用に際し、外部連携サービス（LINE等）の利用規約および当社が別途定める連携設定ガイドラインを遵守するものとします。外部連携サービスの利用に関して生じた問題については、当該外部連携サービスの提供者との間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスの推奨環境を変更する場合、原則として30日前までに利用者に通知するものとします。ただし、セキュリティ上の緊急対応が必要な場合はこの限りではありません。
5. 利用者は、本サービスの利用に際し、マルウェア対策ソフトウェアの導入等、自己のシステムのセキュリティを適切に維持する義務を負うものとします。利用者のシステムに起因するセキュリティインシデントについて、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 当社が指定する推奨環境には、最新バージョンの主要ウェブブラウザ（Google Chrome, Mozilla Firefox, Microsoft Edge, Safari等）および最新のオペレーティングシステム（Windows, macOS, iOS, Android等）が含まれます。また、安定した利用のため、十分な通信速度（推奨：下り10Mbps以上）を有するインターネット接続環境が必要となります。
7. 利用者のシステムに発生した障害が、本サービスの動作に影響を与え、または他の利用者へのサービス提供に支障を及ぼした場合、利用者はその原因の特定と解決に協力するものとします。当該障害が利用者の責めに帰すべき事由によるものであった場合、当社は一切の責任を負いません。
8. モバイル端末から本サービスを利用する場合、利用者は当該端末のセキュリティ設定（画面ロック、指紋認証等）を適切に行うとともに、不審なアプリのダウンロードを避ける等、十分な注意を払うものとします。モバイル端末からの利用に関する不具合または損害について、当社は一切の責任を負いません。
9. 利用者が利用環境のOSアップデートやブラウザのバージョン変更等を行った結果、本サービスの一部機能が一時的に利用できなくなった場合でも、当社はこれに起因する不具合または損害について責任を負わないものとします。利用者は、自己の判断と責任において利用環境を更新するものとします。
2. 本サービスは、当社が指定する推奨環境（対応ブラウザ、OSバージョン等）において動作することを前提としています。推奨環境以外での利用については、本サービスの全機能が正常に動作しない場合があり、当社はこれに起因する不具合または損害について一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用に際し、外部連携サービス（LINE等）の利用規約および当社が別途定める連携設定ガイドラインを遵守するものとします。外部連携サービスの利用に関して生じた問題については、当該外部連携サービスの提供者との間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスの推奨環境を変更する場合、原則として30日前までに利用者に通知するものとします。ただし、セキュリティ上の緊急対応が必要な場合はこの限りではありません。
5. 利用者は、本サービスの利用に際し、マルウェア対策ソフトウェアの導入等、自己のシステムのセキュリティを適切に維持する義務を負うものとします。利用者のシステムに起因するセキュリティインシデントについて、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 当社が指定する推奨環境には、最新バージョンの主要ウェブブラウザ（Google Chrome, Mozilla Firefox, Microsoft Edge, Safari等）および最新のオペレーティングシステム（Windows, macOS, iOS, Android等）が含まれます。また、安定した利用のため、十分な通信速度（推奨：下り10Mbps以上）を有するインターネット接続環境が必要となります。
7. 利用者のシステムに発生した障害が、本サービスの動作に影響を与え、または他の利用者へのサービス提供に支障を及ぼした場合、利用者はその原因の特定と解決に協力するものとします。当該障害が利用者の責めに帰すべき事由によるものであった場合、当社は一切の責任を負いません。
8. モバイル端末から本サービスを利用する場合、利用者は当該端末のセキュリティ設定（画面ロック、指紋認証等）を適切に行うとともに、不審なアプリのダウンロードを避ける等、十分な注意を払うものとします。モバイル端末からの利用に関する不具合または損害について、当社は一切の責任を負いません。
9. 利用者が利用環境のOSアップデートやブラウザのバージョン変更等を行った結果、本サービスの一部機能が一時的に利用できなくなった場合でも、当社はこれに起因する不具合または損害について責任を負わないものとします。利用者は、自己の判断と責任において利用環境を更新するものとします。
第19条（通知および連絡）
1. 当社から利用者への通知または連絡は、当社が適切と判断する方法（電子メール、サービス内通知、当社ウェブサイトへの掲示等）により行うものとします。当社が利用者の登録メールアドレス宛に電子メールを送信した時点をもって、当該通知が利用者に到達したものとみなします。
2. 利用者から当社への通知または連絡は、当社所定の問い合わせフォームまたは当社が別途指定する方法により行うものとします。電話による問い合わせは、当社が別途定めるサポート時間内においてのみ受け付けるものとします。
3. 利用者は、登録メールアドレスを常に有効な状態に維持する義務を負うものとします。登録メールアドレスの変更があった場合は、速やかに当社所定の方法により変更手続きを行うものとします。登録メールアドレスの不備または変更手続きの懈怠により通知が到達しなかった場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、利用者からの問い合わせに対し、原則として受領後5営業日以内に回答するよう努めるものとします。ただし、問い合わせの内容または件数によっては、回答に時間を要する場合があります。
5. 当社は、本サービスに関する重要な通知（規約改定、サービス停止、セキュリティインシデント等）については、電子メールおよびサービス内通知の双方により利用者に通知するよう努めるものとします。
6. 利用者は、緊急時における連絡先（電話番号等）を当社所定の方法により登録し、常に最新の情報に維持する義務を負うものとします。当該緊急連絡先の不備または変更手続きの懈怠により、緊急の連絡が利用者に到達しなかった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
7. 当社からの通知は、原則として日本語で行われるものとします。利用者が日本語以外の言語での通知を希望する場合、翻訳に必要な費用は利用者の負担とし、翻訳の正確性について当社は責任を負わないものとします。
8. 当社から利用者へのメールマガジン等の一斉通知については、利用者は当社所定の方法により、いつでも配信停止手続きを行うことができます。ただし、本サービスの重要な情報（利用料金、規約改定、緊急メンテナンス等）に関する通知は、配信停止の対象外とします。
9. 電子メールによる通知は、その送信記録をもって利用者への到達の証拠とみなします。利用者は、電子メールの受信設定（迷惑メールフィルター等）を適切に行うものとし、当社からの通知が受信できないことによる不利益について、当社は責任を負わないものとします。
2. 利用者から当社への通知または連絡は、当社所定の問い合わせフォームまたは当社が別途指定する方法により行うものとします。電話による問い合わせは、当社が別途定めるサポート時間内においてのみ受け付けるものとします。
3. 利用者は、登録メールアドレスを常に有効な状態に維持する義務を負うものとします。登録メールアドレスの変更があった場合は、速やかに当社所定の方法により変更手続きを行うものとします。登録メールアドレスの不備または変更手続きの懈怠により通知が到達しなかった場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、利用者からの問い合わせに対し、原則として受領後5営業日以内に回答するよう努めるものとします。ただし、問い合わせの内容または件数によっては、回答に時間を要する場合があります。
5. 当社は、本サービスに関する重要な通知（規約改定、サービス停止、セキュリティインシデント等）については、電子メールおよびサービス内通知の双方により利用者に通知するよう努めるものとします。
6. 利用者は、緊急時における連絡先（電話番号等）を当社所定の方法により登録し、常に最新の情報に維持する義務を負うものとします。当該緊急連絡先の不備または変更手続きの懈怠により、緊急の連絡が利用者に到達しなかった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
7. 当社からの通知は、原則として日本語で行われるものとします。利用者が日本語以外の言語での通知を希望する場合、翻訳に必要な費用は利用者の負担とし、翻訳の正確性について当社は責任を負わないものとします。
8. 当社から利用者へのメールマガジン等の一斉通知については、利用者は当社所定の方法により、いつでも配信停止手続きを行うことができます。ただし、本サービスの重要な情報（利用料金、規約改定、緊急メンテナンス等）に関する通知は、配信停止の対象外とします。
9. 電子メールによる通知は、その送信記録をもって利用者への到達の証拠とみなします。利用者は、電子メールの受信設定（迷惑メールフィルター等）を適切に行うものとし、当社からの通知が受信できないことによる不利益について、当社は責任を負わないものとします。
第20条（その他）
1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の完全な合意を構成するものとし、本規約の締結以前に当事者間でなされた口頭または書面による合意、表明、保証その他の取り決めに優先するものとします。
2. 当社が本規約のいずれかの条項について権利を行使しない場合または行使を遅延した場合であっても、当該権利を放棄したものとはみなされないものとします。また、当社が本規約の一部の条項について権利を行使した場合であっても、他の条項についての権利行使を妨げるものではありません。
3. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割、合併その他の組織再編を含みます）、本規約上の地位、権利および義務を当該第三者に承継させることができるものとし、利用者はこれに予め同意するものとします。
4. 本規約において別段の定めがある場合を除き、本規約は日本語で作成されるものとし、日本語版が正文とします。
5. 本規約に定めのない事項については、日本の関係法令および慣行に従い、当社と利用者が誠意をもって協議の上、解決するものとします。
6. 本規約の各条項の見出しは、参照の便宜のためにのみ付されたものであり、各条項の解釈に影響を与えるものではありません。
7. 利用者は、本規約を印刷または電子的に保存し、その内容をいつでも確認できるようにしておくことを推奨します。本規約の最新版は、当社ウェブサイト上で常に公開されるものとし、利用者は定期的にその内容を確認する義務を負うものとします。
8. 当社は、大規模な災害、予期せぬシステム障害、またはその他非常事態に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、本サービスの安定供給に努めるものとします。ただし、BCPの実施によっても本サービスが一時的に停止または制限される場合があり、利用者はこれを予め承諾するものとします。
9. 本規約に関する一般的なお問い合わせ、ご意見、またはご要望は、当社ウェブサイト上に設置された問い合わせ窓口を通じて行うものとします。当社は、これらの問い合わせに対し、誠実かつ迅速に対応するよう努めるものとします。
10. 本規約は、2025年5月1日より発効するものとします。本規約の発効に伴い、それ以前に当社と利用者との間で締結された本サービスに関する全ての規約（旧規約）は廃止され、本規約が全面的に適用されるものとします。
2. 当社が本規約のいずれかの条項について権利を行使しない場合または行使を遅延した場合であっても、当該権利を放棄したものとはみなされないものとします。また、当社が本規約の一部の条項について権利を行使した場合であっても、他の条項についての権利行使を妨げるものではありません。
3. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割、合併その他の組織再編を含みます）、本規約上の地位、権利および義務を当該第三者に承継させることができるものとし、利用者はこれに予め同意するものとします。
4. 本規約において別段の定めがある場合を除き、本規約は日本語で作成されるものとし、日本語版が正文とします。
5. 本規約に定めのない事項については、日本の関係法令および慣行に従い、当社と利用者が誠意をもって協議の上、解決するものとします。
6. 本規約の各条項の見出しは、参照の便宜のためにのみ付されたものであり、各条項の解釈に影響を与えるものではありません。
7. 利用者は、本規約を印刷または電子的に保存し、その内容をいつでも確認できるようにしておくことを推奨します。本規約の最新版は、当社ウェブサイト上で常に公開されるものとし、利用者は定期的にその内容を確認する義務を負うものとします。
8. 当社は、大規模な災害、予期せぬシステム障害、またはその他非常事態に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、本サービスの安定供給に努めるものとします。ただし、BCPの実施によっても本サービスが一時的に停止または制限される場合があり、利用者はこれを予め承諾するものとします。
9. 本規約に関する一般的なお問い合わせ、ご意見、またはご要望は、当社ウェブサイト上に設置された問い合わせ窓口を通じて行うものとします。当社は、これらの問い合わせに対し、誠実かつ迅速に対応するよう努めるものとします。
10. 本規約は、2025年5月1日より発効するものとします。本規約の発効に伴い、それ以前に当社と利用者との間で締結された本サービスに関する全ての規約（旧規約）は廃止され、本規約が全面的に適用されるものとします。
制定日：2025年5月1日
よくあるご質問（FAQ）
利用規約に関するお問い合わせの多い項目をまとめました。
解約はいつでもできますか？
初回登録日から30日経過後であれば、マイページからいつでも解約申請が可能です。解約手続きは契約期間満了日の24時間前までに完了する必要があります。解約後のデータは30日以内に削除されますので、必要なデータは事前にバックアップをお取りください。
返金は受けられますか？
原則として契約期間途中の返金は行っておりません。ただし、当社の重大な過失によりサービスが30日以上継続して利用不能となった場合は、日割り計算にて返金対応いたします。また、別途定める返金保証制度が適用される場合は、購入後24時間以内に所定のフォームよりお申し込みください。
アカウントを他の人に譲渡できますか？
アカウントの譲渡・貸与・共有は禁止されています。法人でご利用の場合も、登録された担当者のみがアカウントを使用できます。担当者変更の場合は、当社所定の手続きにより登録情報を更新してください。
AI生成コンテンツの著作権は誰に帰属しますか？
利用者が本サービスを通じて生成したコンテンツの権利は利用者に帰属します。ただし、当社はサービス改善・品質向上の目的に限り、匿名化した形でデータを利用する場合があります。なお、AI生成コンテンツの正確性・合法性の確認は利用者の責任となります。
料金プランを変更したい場合はどうすればよいですか？
上位プランへの変更はマイページから即時申請可能で、差額は日割り計算にて精算されます。下位プランへの変更は次回更新日からの適用となります。
個人情報はどのように管理されますか？
利用者の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従い厳重に管理されます。当社は、法令に基づく場合または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。セキュリティインシデントが発生した場合は、速やかに利用者へ通知いたします。
その他ご不明な点は、当社サポート窓口までお問い合わせください。
規約改定履歴
本規約の改定内容を以下に記録します。最新の規約が常に適用されます。
1
2025年5月1日（制定）
- WAYBOT サービス利用規約を制定。全16条。
2
2025年7月1日（第1回改定）
- 第5条（利用料金および支払）：遅延損害金の利率を明記（年14.6%）。
- 第7条（禁止事項）：禁止行為の具体例を追加。違反時の措置フローを新設。
- 第12条（返金）：返金保証制度の申請手続きおよび対象外ケースを明記。
3
2025年10月1日（第2回改定）
- 第4条（サービス内容および変更）：定期メンテナンスの通知方法および実施時間帯を追加。稼働率目標（月間99%以上）を明記。
- 第9条（データの取扱いおよび利用）：データポータビリティ（エクスポート機能）に関する規定を追加。セキュリティインシデント発生時の通知義務を追加。
- 第14条（責任制限）：不可抗力条項を新設。外部連携サービス障害による免責を明記。
4
2026年1月1日（第3回改定）
- 第1条（適用および契約主体）：規約改定の通知手続きおよび可分性条項を追加。
- 第8条（AI生成コンテンツの責任）：医療・法律・金融等の専門分野への利用注意喚起を追加。コンテンツフィルタリングの限界に関する記載を追加。
- 第15条（反社会的勢力の排除）：反社会的勢力との取引関係の禁止規定を詳細化。調査協力義務を追加。
- 第16条（準拠法・管轄）：日本語版規約の優先規定、国際私法上の抵触規定の排除を追加。
※ 最新の規約は常に当社ウェブサイトに掲載されます。改定後も本サービスを継続してご利用いただいた場合、改定後の規約に同意したものとみなされます。