利用規約
利用規約
本規約は、AIWAYグループ（運営：一般社団法人ＡＩＷＡＹ）が提供する接客AI「WAYBOT」その他のサービスのご利用条件を定めるものです。
- 制定日
- 2025年4月1日
- 最終改定
- 2026年5月1日
第1条（適用）
本規約は、当法人と利用者との間のサービス利用に関する一切の関係に適用されます。サービス上に掲示する個別規定、ガイドライン、プライバシーポリシー、料金表は本規約の一部を構成します。これらと本規約が矛盾する場合は、特段の定めがない限り、個別の規定が優先します。
第2条（定義）
本規約における主な用語を次のとおり定義します。利用者（個人、法人、団体、個人事業主）、アカウント（ID、メールアドレス、パスワード、認証情報）、入力（利用者が提供する情報）、出力（AIが生成する結果）、ユーザーコンテンツ（利用者が作成する一切の制作物）、外部サービス（第三者が提供する連携サービス）。
第3条（事業利用・利用資格）
本サービスは事業・研究・専門的用途を対象とします。当法人は、利用資格を満たさない利用者の登録を拒否し、またはアカウントを停止できます。未成年者の利用には保護者の同意が必要です。虚偽情報、過去の違反、反社会的勢力との関係、悪用のおそれがある場合は登録を拒否することがあります。
第4条（登録および契約の成立）
利用者は所定の手続きにより登録します。契約は、当法人の承認またはサービス提供の開始をもって成立します。当法人は理由を開示することなく登録を拒否できます。利用者は登録情報に変更が生じた場合、速やかに更新するものとします。
第5条（アカウント管理）
利用者はアカウントの安全管理および秘密保持に責任を負います。アカウントは、当法人の明示的な許可なく譲渡、共有、販売できません。アカウントを用いて行われた一切の行為は当該アカウント保有者に帰属します。当法人は管理不備や不正アクセスについて責任を負いません。
第6条（サービス内容）
本サービスは、AI技術、API連携、SNS連携、メール配信、自動化、分析、コンテンツ生成、顧客管理等を提供します。当法人は、自己の裁量により機能の変更、追加、停止、終了を行うことができます。ベータ機能は現状有姿で提供されます。
第7条（AI機能・入力・出力）
利用者は入力するコンテンツについて必要な権利を有している必要があります。違法な情報、権利を侵害する情報、機密情報、違法に取得した情報の入力は禁止します。出力は不正確、不完全、最新でない、偏りがある、または権利を侵害する可能性があります。利用者は利用前に出力を検証する必要があります。医療、法律、税務、財務に関する出力は専門家への相談に代わるものではありません。
第8条（SNS連携・投稿支援・外部API）
本サービスは X、Instagram、YouTube、Google ビジネスプロフィール等と連携します。利用者は外部サービスの規約、APIポリシー、自動化ガイドラインを遵守するものとします。当法人は、外部サービスの障害、または外部の変更に起因するアカウント制限について責任を負いません。
第9条（メール配信・自動送信）
利用者は、メールの内容、宛先、頻度、オプトアウト管理、同意取得、法令遵守について全責任を負います。当法人は到達率、エンゲージメント、成果について保証しません。不適切な送信、スパム、フィッシング、なりすましは、予告なく利用停止またはアカウント終了の対象となります。
第10条（料金・支払方法・決済）
利用者は、クレジットカード、銀行振込、または指定の決済代行を通じて料金を支払います。利用者は支払方法に関する正当な権限を有することを保証し、正確な請求情報を維持します。未払い、チャージバック、係争、不審な行為があった場合、サービスの停止または契約の終了が行われることがあります。利用者は適用される税金および手数料を負担します。
第11条（サブスクリプション・自動更新・解約）
有料プランは所定のスケジュールにより自動更新されます。利用者は、解約が完了しない限り、更新時に自動課金されることに同意します。サービス条件により、新規利用者は30日間の解約制限を受ける場合があります。解約後は次回以降の更新が停止されます。前払い済みの期間は引き続き利用できます。法令上必要な場合を除き、返金は行いません。無料トライアルは、解約しない限り有料プランへ移行します。
第12条（不払い・利用停止・契約終了）
未払いがある場合、当法人はサービスの停止、データの削除、契約の終了を行うことができます。支払いが遅延した場合、年14.6%の遅延損害金が発生します。当法人は相互の債権債務を相殺できます。契約終了後のデータ保持は、法令上必要な場合を除き30日間とします。
第13条（禁止事項）
利用者は、法令、規則、外部ポリシーに違反してはなりません。犯罪行為、詐欺、強要、知的財産の侵害、プライバシーの侵害、不正アクセス、DoS攻撃、過度なスクレイピング、スパム、リバースエンジニアリング、フィッシング・マルウェア・詐欺・なりすまし・ディープフェイク・嫌がらせ等を目的とするAIの悪用、その他サービスの健全性や信用を損なう行為を禁止します。
第14条（ユーザーコンテンツと権利の帰属）
ユーザーコンテンツの権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。当法人の知的財産、AIモデル、テンプレート、データベースは当法人に帰属します。利用者は、サービスの提供、改善、セキュリティ、法令遵守のために、当法人へ非独占的、無償、世界的な利用権を許諾します。当法人はデータを匿名化・統計化して研究に利用できます。
第15条（知的財産権）
ソフトウェア、UI、デザイン、コンテンツ、データベース、商標、テンプレートを含むサービスの構成要素はすべて、当法人またはそのライセンサーに帰属します。利用者は、書面による許可なくこれらを複製、改変、配布、販売、商用利用できません。ライセンスは所有権の移転や独占的利用を付与するものではありません。
第16条（データ管理・ログ・セキュリティ）
当法人は、運用およびセキュリティのため、アクセス、操作、生成、エラーの各ログを記録します。利用者は自己のデータを自らバックアップするものとします。当法人は合理的なセキュリティを実装しますが、完全な安全性や復旧を保証しません。利用者データは国内外のサーバーで処理される場合があります。当法人は法令に従いセキュリティインシデントを調査します。
第17条（個人情報の取扱い）
当法人はプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱います。第三者の個人データを入力する利用者は、その適法性を確保し、必要な同意を取得しなければなりません。利用者は情報の適法な取得および利用権限を保証します。
第18条（秘密保持）
両当事者は、サービスの利用を通じて開示された非公開情報を保護します。公知の情報、受領者の責によらず公知となった情報、既知の情報、独自に開発した情報は例外とします。秘密保持義務は、一般的な秘密について契約終了後3年間、営業秘密については無期限に存続します。
第19条（サービスの停止・中断・終了）
当法人は、保守、システム障害、セキュリティインシデント、外部の問題、不可抗力のため、予告なくサービスを停止、中断、制限、終了できます。故意または重過失による場合を除き、当法人は停止に起因する損害について責任を負いません。
第20条（アカウントの停止・終了・データ削除）
当法人は、規約違反、虚偽情報、支払い不履行、セキュリティリスク、利用者への損害、反社会的勢力との関係、サービス上の懸念がある場合、予告なくアカウントの停止、機能の制限、契約の終了を行うことができます。利用者は終了前にデータをバックアップするものとします。終了後、当法人は法令上必要な場合を除きデータを削除できます。
第21条（保証の否認）
本サービスは、正確性、完全性、最新性、有用性、安全性、信頼性、可用性、無誤謬性について保証することなく現状有姿で提供されます。当法人は、出力に基づく判断、取引、行為について責任を負いません。本サービスを通じてアクセスする第三者の情報、サービス、API、ソフトウェアについて、当法人はいかなる保証も行いません。
第22条（責任の制限）
故意または重過失による場合を除き、当法人はサービスに関連する損害について責任を負いません。責任を負う場合でも、その範囲は直近1か月分の利用料金を上限とする直接損害に限られます。当法人は、逸失利益、事業の中断、データの損失、信用の毀損、その他の間接損害について責任を負いません。利用者は、規約違反やサービスの誤用による損失について当法人を補償します。
第23条（反社会的勢力の排除）
利用者は、反社会的勢力、暴力団員、または関連企業との関係がないことを保証します。これに違反した場合、当法人は責任を負うことなく直ちに契約を終了できます。
第24条（通知・連絡）
当法人から利用者への通知は、サービス上の表示、ウェブサイトへの掲示、メール、チャット、または管理者メッセージにより行います。メールの送信をもって到達したものとみなします。利用者は所定の問い合わせフォームを通じて当法人へ連絡します。運用上の通知は、利用者の配信設定にかかわらず行われます。
第25条（規約の変更）
当法人は本規約を変更できます。変更は、サービス上の表示、ウェブサイトへの掲示、またはメールにより通知します。変更後の利用は、変更への同意とみなします。法令上同意が必要な変更は、所定の手続きに従います。
第26条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、書面による同意なく、契約上の地位または権利を譲渡できません。当法人は、事業譲渡または組織再編により契約上の地位を承継させることができます。
第27条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は有効性を維持します。
第28条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠します。紛争は、当法人の本店所在地を管轄する日本の裁判所において解決します。本規約の日本語版が翻訳に優先します。
第29条（協議）
本規約に定めのない事項は、両当事者の誠実な協議により解決します。