一般社団法人AIWAYの2026年の歩み|WAYBOT機能拡充と導入支援の取り組みを振り返る
接客AI「WAYBOT」を運営する一般社団法人AIWAYが、2026年にどのような取り組みを重ねてきたかを振り返ります。機能拡充や導入事業者への伴走支援、横浜発の地域活動など、AIWAY Groupとしての歩みを紹介します。
接客AI「WAYBOT」を運営する一般社団法人AIWAYは、2026年も「教わるより、任せる」という発想を軸に、WAYBOTの機能拡充と導入事業者への伴走支援を積み重ねてきました。本記事では、これまでの取り組みをあらためて振り返ります。
WAYBOTの機能拡充に向けた取り組み
一般社団法人AIWAYは、問い合わせ対応の現場で実際に生じる課題を踏まえながら、WAYBOTの機能改善を継続的に進めています。LINEやメールなど複数チャネルへの対応範囲を広げる取り組みや、AIが答えられない内容を有人対応へスムーズに引き継ぐための調整など、現場の声を反映した改善を積み重ねてきました。これは、自組織の受付でも接客AI「AIKO」を実際に運用しているからこそ気づける視点を取り入れた結果でもあります。
機能を見直す際に大切にしているのは、「できることを増やす」ことよりも「使う側が迷わずに任せられる」ことです。設定項目を増やすほど自由度は上がりますが、その分だけ事業者側が習得しなければならないことも増えてしまいます。一般社団法人AIWAYでは、シナリオ設計の初期段階から伴走することで、機能の複雑さを事業者側に背負わせない設計を意識してきました。
導入事業者への伴走支援
WAYBOTの導入を検討する事業者に対して、一般社団法人AIWAYは導入前の課題整理から、Q&Aの設計、導入後のフォローまでを伴走する形で支援する方針を続けています。「AIに詳しくなってから使う」のではなく「任せながら使いこなしていく」ことを前提にした支援は、ITやAIの専門知識がない事業者からも評価されている取り組みのひとつです。
導入後も一度きりのサポートで終わらせず、問い合わせ内容の傾向が変わったタイミングや、新しいチャネルを追加したいタイミングに合わせて、継続的にシナリオを見直す関わり方を続けています。導入して終わりではなく、運用しながら育てていくという姿勢を大切にしています。
横浜発の地域活動
一般社団法人AIWAYは神奈川県横浜市中区桜木町を拠点とする法人として、地域の店舗や中小企業に向けたAI活用の相談にも取り組んでいます。拠点は横浜にありながら、相談から導入検討までをオンラインで進められる体制を整えており、全国の事業者からの相談にも対応してきました。
地方の店舗やEC事業者ほど、人手不足や専門人材の不在からAI活用に踏み出しにくいという声も多く聞かれます。一般社団法人AIWAYは、オンラインでの相談体制を整えることで、拠点との物理的な距離を導入のハードルにしない仕組みづくりを続けています。
AIWAY Groupとしての情報発信
WAYBOTのほかにも、一般社団法人AIWAYはAIWAY Groupとして複数のメディアを運営し、AI活用に関する情報発信を続けています。接客AI・問い合わせ自動化というWAYBOTのテーマに限らず、AIリテラシーや暮らしの中でのAI活用など、幅広いテーマで読者に役立つ情報を届けることを大切にしています。
それぞれのメディアが扱うテーマは異なりますが、根底にあるのは「教わるより、任せる」という共通の考え方です。読者が専門知識を身につけてから使うのではなく、まず任せてみることで活用の幅を広げてもらえるような情報発信を目指しています。
まとめ
一般社団法人AIWAYは2026年も、WAYBOTの機能拡充、導入事業者への伴走支援、横浜発の地域活動、AIWAY Groupとしての情報発信という4つの軸で取り組みを重ねてきました。AIWAYが運営するAI活用メディアでは、こうした取り組みの詳細もあわせて紹介しています。